【アメリカによる暗黒のシナリオと終わりの始まり】日米協調介入は世界金融危機への罠の可能性

僕は一般人であり経済が苦手です。コメントをいただきました。またsnsでも話題なのでそのことを考えていきます

 

※投稿内容※頂いたコメント

 

高市の下ろされるかもしれません。①わかりません

昨日からの日米協調の為替介入がとてもやばい

 

日本発の金融危機でアメリカにとっても大打撃になる状態らしいです。

その根本理由が高市の積極財政に端を発しているとのことなので、

アメリカは高市切りに入ったようです。※②ここが疑問です※アメリカが日本をすいつくす※奪い取るんだと思います

テレビや新聞は全くこの危機的状況を報じていません。

 

 

※この難しい問題に入る前に

僕がいつも伝えしていることを

確認します

 

※高市を一刻も早く降ろさないといけない

この経済について

考えましたが

僕にはわからないところがあります

 

※
わかるところ

わからないところ

考えていきます

 

その根本理由が高市の積極財政に端を発しているとのことなので、

アメリカは高市切りに入ったようです。

高市の積極財政✖

アメリカの動き　？　疑問

 

 

★★

為替介入

などしても無理

円安が続く

高市は円安物価高対策を一切しない※目的※どうにもなりません※高市※

 

※高市は狙って円安誘導している

日本の大企業のため

※アメリカが反対しているのは
有事で負けてどうにもならないからではないか？
と僕は思います

 

 

日本を有事に誘導するアメリカも同じ考えのはず

 

※つけやきば

4~5月の為替介入で11兆円溶かし、

今回も数兆らしいが、すぐに溶けて…

日本経済回らない

 

※

 

体質が変わらない限り日本の円安は変わらない！

外国から見下されている日本のままでは無理です

貧困になる未来しか見えない今のまま

 

※この可能性もあります

手持ちのドルを売って、円を得て、それを使うという

アメリカも市場操作で儲けようと

考えているはず

 

157円高になるが反動で162円に円安

為替介入はすぐ効果はなくなる

高市だから円安はますます進む

 

 

※※

為替介入は単独では殆ど効果ない米国との協調介入が必須※アメリカが協力するとは思えない

 

トランプ大統領　※デタラメ信じません

「日本は円安が進み、少し助けを求めていた」
（大統領専用機内にて、米政府の円買い介入理由を説明）

トランプ大統領「円買い介入は日本の要請」

・米政府の円買い介入理由を説明
・「日本は円安が進み、少し助けを求めていた」と専用機内で記者団に語る

 

※トランプという

有事に向かう

非人道的な人間を

僕は信用しません

※何か裏がある

人を●し

アメリカのために何でもやる人間です

 

※※

#日米協調介入 は終わったのか？

「もう介入は終わったでしょ」

「一回下げたし、あとは戻るだけ」

めちゃくちゃ危険です。

今回の円高は、日本単独の為替介入ではありません。

米財務省も円買いに参加した、2011年以来となる「日米協調介入」です。

ドル円は163.99円付近 → 155.20円付近まで、約9円も急落しました。

 

 

①日米ともに追加介入を否定していない

②急落後も市場のポジション調整が完全に終わっていない

③155円付近はまだ「防衛ライン」として意識されている

この3つ

 

今回の動きは、「介入で一度終わった相場」ではなく、

“次の一手があるかどうかを市場が試されている段階”に近い

「一度だけの警告」なのか

「まだ続くシグナル」なのか

どちらにも解釈できる状態です。

 

※アメリカが日本経済を動かす※正面から※間接支配ではなく直接支配に変わる懸念※その先は有事

ベセント米財務長官は、
「今後も参加を躊躇しない」
と発言しています。

さらに米財務省は、複数の銀行に対して今後の措置に備えるよう通知したと報じられています。

これは市場に対して、

「今回で終わりとは限らない」
「次の介入があってもおかしくない」
という“余韻”を残しています。

つまり今のドル円は、

介入が終わった相場ではなく
介入が続くかもしれない相場
です。

 

 

「終わったかどうか」ではない

今のドル円で一番危険なのは、

「介入は終わった」と決めつけることです。

価格の変化ではなく
“介入が続く可能性を市場が織り込んでいる

 

つまり今の相場は、

終わった介入相場ではなく
“続くかもしれない介入相場”

です。

 

※アメリカがまだ介入を続ける可能性※主導権を完全にアメリカにとられる※高市の問題ではない

 

※
高市が同行の問題ではない

アメリカの利益を

考えてのアメリカの判断

※どうなるかわｋりません

 

 

★★

 

政府は今回の日米協調による為替介入を自賛している※完全に無知

 

政府・中央銀行による為替介入は、市場の機能が一時的に失われた場合や、投機的な暴走によって市場秩序が著しく攪乱された場合に限り、例外的措置として慎重に実施されるべき

 

にもかかわらず、今回のような介入が常態化すれば、市場本来の価格発見機能は損なわれ、市場参加者に政策依存の期待を抱かせることになる。その結果、市場メカニズムそのものへの信認を低下させる危険性すら孕んでいる。金融・為替市場の本質に対する理解を欠けば、こうした重大な弊害を見誤ることになりかねない。

 

 

現在の円安はアベノミクスがもたらした金融政策の副作用

さらに高市の整合性を欠く経済運営に対する市場の不信の表れ

根本原因を直視せず、対症療法にすぎない為替介入でその場を取り繕おうとする

アベノミクスと同じ

※何も解決できない

日本経済は今度こそ深刻な打撃から立ち直れなくなる

 

 

※マスコミのデタラメです

アメリカの支配下に入ってしまった。

 

米国は何かの要求をしている事だろうし日本側はそれを受け入れたとしか思えない。そうでなければ協調などあり得ない

 

さらにここ

通貨主権の一部が無くなった自由に米国債が売れなくなり、日本保有の米国債でアメリカから借金をして為替介入するのだから。　アメリカは痛くも痒くもない。

 

 

※情報※

 

日米協調介入が実際に行われた可能性は、極めて高いです。

まず、日本が円買い介入

7月30日、ドル円は163円台から一時157円台後半まで急落しました。

この動きについては、日本政府が、

「ドルを売って円を買う」

為替介入を実施したとみられています。

 

最初に円安を止めるために動いたのは日本翌日、米国も実際に円を買った

 

7月31日のニューヨーク時間には、

米財務省がニューヨーク連銀を通じて、円を買ったと報じられました。

米国は、ただ日本の介入を支持しただけではありません。

報道が事実であれば、

米国自身も市場で円を買った

ということです。

7月30日
日本がドル売り・円買い介入

↓

7月31日
米国も円買いを実施

となります。

 

 

日本が単独で2日連続の介入を行ったのではなく、

日本の介入に続いて、米国も円買いへ動いた可能性が高い

これが正式に確認されれば、

日本と米国が同じ目的で円を買う、日米協調介入が行われたことになります。

 

★情報★

 

今回、米財務省は『協調介入』を『ドルではなくユーロを売って円を買う』

※誰にも本当のことは

わからない

しかし

このような情報

過去の歴史

がある

わかている

 

 

歴史の証明

 

『異例の手法』

『緊密な協調と市場のコントロール』をアピールした瞬間

崩壊を意味している

 

①1998年、LTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）危機と日米協調介入

1998年6月、急激な円安に対して日米協調の円買い・ドル売り介入を実施した。さらに同年9月、NY連銀の仲介でウォール街の大手金融機関14行は、巨大ヘッジファンドLTCMに対する36億5000万ドルの民間救済パッケージに合意した。当局は「システム全体の信用秩序は維持されており、混乱はコントロールされている」とアピール

実際には、ロシア・ルーブルの暴落をきっかけに、LTCMの巨大な債券デリバティブ・ポジションが流動性の枯渇に直面していた。
数百倍のレバレッジをかけていたLTCMが破綻すれば、カウンターパーティの主要投資銀行が連鎖倒産し、米国の債券市場とグローバルデリバティブ網が一瞬で崩壊する寸前にあった。

 

 

直後の1998年10月、積もりに積もった円キャリートレードの歴史的な巻き戻しが発生し、ドル円はわずか3日間で20円以上の記録的な暴落を引き起こし金融市場はパニックに陥った。

 

②2008年9月〜10月、リーマン・ショックと無制限米ドル・スワップ協調

2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻後、G7および主要国中央銀行は次々と共同声明を発表し、グローバル金融市場安定のために無限の協調を行うと宣戦布告した。

10月には主要中銀間でドル・スワップ協調の枠組みを拡大し、各国の商業銀行へドル資金を無制限供給する異例の枠組みを構築した。

 

協調と団結という強いシグナルの裏で起きていたのは、民間金融機関同士の相互不信によるインターバンク市場の完全な凍結だった。

欧州や日本の銀行は、日々の決済に必要な米ドル資金を民間市場で調達できなくなり、米国の民間債券市場は取引が停止していた。

FRBが中銀協調という異例のバイパス（中央銀行が直接ドルを配給する制度）を敷かなければ、数日以内に世界中の大手銀行が決済不能で連鎖破綻する状態に追い込まれていた。

中央銀行が無制限の流動性供給というカードを切ったこと自体が、民間の信用システムが既に

機能不全ということ

株価の暴落とクレジット・スプレッドの急騰は止まらず、世界同時不況の巨大な津波が世界を襲うことになった。

 

③1971年、スミソニアン協定

1970年代初頭、米国の双子の赤字拡大により、米ドルの信認が揺らぎ、金（ゴールド）の流出と各国通貨の切り上げ圧力が強まった。1971年12月、先進10カ国はワシントンのスミソニアン博物館に集まり、ドルの切り下げと固定相場制の維持で合意。「人類史上最大の金融合意」「これによって多国間為替体制の安定は確保された」とニクソン大統領は自画自賛した。

実際には、米国の金準備はドル発行量を支えきれなくなっており、ブレトンウッズ体制の基盤そのものが破綻していた。スミソニアン協定という異例の多国間協調は、崩壊するドル体制に与えられた最後の延命措置に過ぎなかった。

 

固定相場制を維持するための協調介入や資本規制も、押し寄せる投機と流動性の波を抑え込むことはできなかった。わずか1年あまり後の1973年2月、スミソニアン体制は破綻し、世界は変動相場制への移行を余儀なくされ、1970年代の世界的インフレとスタグフレーションの時代へ突入した。

アメリカは苦しくなるとこのようなことをする

これらの事例に一貫して示している構造的パターン

通常の市場メカニズムでは流動性の枯渇に対処しきれなくなる。
↓
当局が従来の枠組みを超えた異例の手法（スワップ・協調介入・特別枠救済）を繰り出す。
↓
「コントロール下にある」という強いプロパガンダで市場のパニックを抑え込もうとする。
↓
しかし、その異例の行動そのものが、内部の流動性が破壊されていることを追認させ、最終的なダムの決壊を引き起こす。

中央銀行や財務省が普段はやらない手（ウルトラC）を使い始める時は、システム内部の流動性が悲鳴を上げている終末期のサインだ。

 

※

今回のアメリカの

理解不能な動き

違ったい方をすれば
異例の手法

はアメリカの内部崩壊
を示す

アメリカの内部崩壊と

アメリカの世界での崩壊

 

※僕の解釈※

アメリカはイランとの有事にまけて
国が傾いた

どうにもならない

あめりかの議会で

有事予算も通せない

このままでは
アメリカが崩壊する

そのアメリカ崩壊の前に
日本を巻き込む

日本から吸い上げられるものを
吸い上げる
ということが
目的だと思います

 

※高市は不要

しかし

この市場の動きは

高市がどうこうということではなく

あめりかの背後の軍需産業による

日本経済破壊

あるいは
日本の吸い上げ金銭

だと思います

※僕はこう思います

正しいかどうかわかりません

※誰が正しいことをいっているかも

わからないからです