今回は防衛費増額ということについての話題について考えていきます。このために法人税や金融所得課税といったものを増税するということがほぼ決まったということが話題になっていますのでその解釈をお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？
このような情報があります。
政府・与党が、２０２３年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが１６日、明らかになった。
岸田とバイデンが防衛費を増額するということを決めたのでそのためにどこからお金を捻出するのか？ということでこのようになったようです。
そもそもの話ですがそこまで防衛費を増やす必要があるのか？という根本的な疑問があります。
日本がアメリカの属国なので防衛費を増やしているのか？と考えられます。
防衛費増額・国防費ふやすためにということで増税するという流れになりますが疑問があります。
そして今回の件ですが気になる事があります。
この件について。
今回の件ですがいくつか疑問があります。
法人税アップということになれば大企業から様々な声が出てくる可能性があります。
金融所得課税では日本の中の富裕層から様々な声が出てくる可能性があります。
たばこ税ということは庶民の生活がさらに厳しくなります。
法人税に関してはいろいろなことが話題となりそうですが金融所得課税とたばこ税にかんしてすんなり行ってくるのかな？ということが考えられます。
日本の中の富裕層と言ってもそんなに大きな割合ではないので今回はたばこ税で日本国民が厳しくなるのではないか？と考えられます。
日本の政治家は増税には素早く対応します。非常におかしいですね。世界では消費税に準じたものがさがっていますが日本は消費税を全く下げません。
日本国内の経済になぜ目を向けないのか？
ここ最近では日本国内の経済が厳しい状況にもかかわらずなぜ国内の経済を循環することを考えないのかということが全く分かりません。日本国民の生活が厳しいということが分かっているのにそこには目を向けずに増税を行います。
今必要なことは増税ではなく減税だと思います。
消費税をなくしてもらいたいと思います。世界を真似するならそこを真似してほしいです。
たばこ税があがるとさらに国民が厳しくなるなと感じます。
僕の解釈でした。
何かしらの参考になっていただければ何よりです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。