今回は政府の0歳時から2歳児に子育て支援するという政策について考えていきます。子育て支援といいますが全く支援していないのではないか？と感じる内容について触れていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどういうニュースなのか？
ニュースの一部分を引用いたします。
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。
政府はこうした事業を全国展開したい考えだ。対象は0～2歳児がいる家庭のほか、妊婦がいる家庭を加える案もある。
公明党の山口那津男代表が14日、首相官邸で岸田文雄首相にクーポン支給を要請した。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、今年上半期（1～6月）の出生数は速報値として初めて40万人を下回った。このまま出生数が回復しない場合、1年を通じた出生数が今年初めて80万人を割り、過去最少を更新する可能性が指摘されている。
このニュースについてはおかしい点がいくつかあります。まずなぜクーポンなのか？ということです。しかも子育て支援といいますが給付する金額が決まっていないことや何回給付するのか？ということも決まっていないと思います。
どうでしょうか？一回限りあるいは二回ということでは子育て支援にはならないと思います。
このようなことも踏まえてこの政策について考えていきます。
この政策の疑問点について。
少子化対策ということなので目的は子供の出生数を増やすことなはずです。しかし何回給付金を配るのか？ということがはっきりしておりません。
一回や二回の給付金では子供を産もうという気にならない人々が多いはずです。経済的な事情がありますから。
そしておかしいのがクーポンです。
現金で渡せばいいということです。
クーポンで渡すということであればそこに事務手数料といったことが生じたり利権が生じたりします。
この政策ですが口にこそしていないですが利権が関係あると思います。このクーポンを処理する施設というところの利権が生じるということです。
この政策は公明党の発案ということですが何かしら利権があるとしか思えません。
日本国民のためになっている様子がありません。子育て支援になっていないということです。
本当に子育て支援を目指すならば0歳から2歳までの間定期的にお金を給付して子供を産んでも経済的に安心できるような状況を目指すべきです。
少子化対策になっていないということです。
全く国民のためになっていない愚策だと思いました。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。