今回はnhkの受信料についてのニュースがありましたのでそのことについて考えたことをお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
一体どのようなニュースなのか？とその解釈について。
ニュース記事を一部引用します。
総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。
割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。
規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。
割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。
4月ということで
あと少しですね。
正当な理由なくというところが
疑問です。
nhk見ていない
テレビを見ない人
というのは正当な理由だと思いますけど。
この人たちは払う必要があるのでしょうか？
僕はないと思います。
また金額を
およそ倍にするということを
いっておりますが
どのようにして
払っていないのか？
ということを判断するのでしょうか？
家を一軒一軒
回るのでしょうか？
テレビがない家もあります。
はっきりと
分かりませんが
nhkというのは契約できないはずだと思います。
日本国民の生活が厳しい中で
受信料が高いということを思う人が多い中で
このようなことを
言っていることが違和感です。
日本国民から
上手くお金を
とるような
宗主国である
外国の意向があると考えられます。
国民の権利を
おびやかしている
nhkそのものが不要ということだと思いますが
nhkがなくなることは
ないんだろうなと思います。
国民の声が
反映されない
おかしな話だと思いました。
最後までご覧いただきまして
ありがとうございました。