今回はトリガー条項についての裏話というか本当に日本国民を見下していると思う内容を考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
4つの意見とニュース内容について。
【意見】
JAFは8月31日、ガソリン価格の高騰について、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を発表。
#トリガー条項 を発動すれば少なくとも1リットル当たり25.1円の値下がりが見込めるのです。ところが腰が重いのが政府。またも発動を見送りました。
【意見】
トリガー条項否定する政府答弁は9年前から一言一句同じまま
つまり
政府や
岸田や
財務相は
トリガー条項を発動する気がないということ。
定型文で
発動しないということ。
日本国民を見下している。
【意見】
トリガー条項発動すると買い控え起きる
という日本語がおかしいということ。
買い控えなどおきるはずがない。
このようなことを
いっても日本国民は
分からないだろうと見下されている
【意見】
財務相に関する噂について。
減税すると左遷され
増税すると出世する財務省
この省庁のこの考え方をまずぶっ潰さない事には日本の未来はない
噂レベルの
話ですが
明らかにおかしいとしか
思えません。
ということで
ニュースを考えていきます。
燃油補助の延長を決めた岸田首相
《焼け石に水のような小手先対応はもうやめろ》
《すぐにグンと値段が下がる手段をなぜ使わないのか》
自動車ユーザーからは怒りを通り越して悲鳴の声が聞こえ始めている。
経済産業省が8月30日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、全国平均で1リットル当たり前週比1円90銭上昇。
185円60銭（同28日時点）となり、2008年8月に記録した185円10銭を上回り、約15年ぶりに過去最高を更新した。
これを受け、岸田文雄首相（66）は、ガソリン価格の高騰を抑制する補助金制度を延長・拡充する方針を表明。
★なぜ補助金なんだ？
トリガー条項を発動しろ。
条件は160円が三カ月続いたらということで
その条件はクリアーしている。
9月7日から、新たな激変緩和措置を発動し、「10月中に1リットル当たり175円程度の水準を実現したい」と強調したが、
こうした政府対応に対し“抜本策”を求めたのが、JAF（日本自動車連盟）だ。
JAFは8月31日、ガソリン価格の高騰について、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を発表。
「当分の間税率」とは、ガソリンに対して暫定的（当分の間）に課せられた特例税率で、現在、1リットル当たり25.1円が課されている。
そして、レギュラーガソリンの価格が3カ月連続で1リットル160円を上回った場合、
翌月から、このガソリン税の上乗せ課税分（25.1円）を一時的に差し引く「トリガー条項」があるのだが、
同条項は2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、として「一時凍結」されたまま。
JAFはガソリン価格の高止まり状態が続き要件を満たしている今こそ、同条項を発動するべきではないか、と主張したのだ。
★ちなみに
東日本大震災の復興財源はすでに確保済みであるということも
分かっています。
本当に日本国民のことを
見下している。
トリガー条項は発動せず（鈴木財務相）
JAFの試算だと、今のガソリン価格はガソリン税に消費税が上乗せされた状態（Tax on Tax）のため、
「小売価格はガソリン自体の価格の約1.6倍」になっているという。
同条項を発動すれば、少なくとも1リットル当たり25.1円の値下がりが見込めるというわけだ。ところが、同条項の発動に対して腰が重いのが政府だ。
鈴木俊一財務相（70）は8月29日の会見で「発動は見送る」と言い、
その理由について「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、
流通や販売の現場に与える影響が大きい」と説明。SNS上では＜ならばいつ、どういう状況なら発動できるのか＞といった怒りの声が飛び交う事態となった。
疑問の声が上がるのも無理はない。政府側は同条項の発動を否定する理由について、毎回、同じ説明を繰り返しているからだ。
昨年2月1日の衆院本会議。岸田首相は同条項を発動しないことについて、
今回の鈴木財務相と同じ、「発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響などの問題があることから、
その凍結解除は適当でないと考えております」などと答弁。
2018年10月29日の衆院本会議でも、当時の安倍首相は
「現在凍結中のトリガー条項については、発動した場合のガソリンの買い控えや、
その反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、
その凍結解除は適当でないと考えております」と答えていた。
この安倍元首相の答弁は、2014年10月2日の参院本会議でもみられるから、少なくとも政府はこの9年間、一言一句同じ説明を続けてきたわけだ。
★本当に日本国民を見下している。
《何があっても発動しない条項って何？ 数年前と今では状況が大きく違うけど》
《トリガー条項を発動しない理由が毎回、同じ説明って説明になっていないでしょ》
《オウムのように同じ説明を繰り返しているが、これならだれでも政治家になれる》
政府は何が何でも発動させたくないらしい
このガソリンの件には
もうひとつ財務省の考えがあると思います。
トリガー条項を発動して
ガソリン価格が下がると
そこにかかる消費税も減ります。
日本国民にとっては
ガソリンの価格がへることが
望ましいですが
財務相は絶対にこれをしません。
減税ということをしないのが財務省。
今の日本国民の生活を
本当に考えるのであれば・・・
補助金+トリガー条項凍結解除
を同時にやる必要があります。
このままでは
日本国民の生活がもたないので
一刻も早く
岸田と
自民党政権の
交代を心の底から願います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。