今回はインボイス制度について考えていきます。
非常にわかりやすいニュース記事がありました。
全体について。
【意見】
実は日本国民に
わからないように
消費税の二重取りが行われているということ
【意見】
日本国民が気が付かないように
実際に消費税を
すでに18％になっている
※消費税の二重取りということにもなるということ
いろいろな会社がはいることで
その実態が見えない
【意見】
結局は消費者の
支払う金額が増える
国民負担が増えるということ
【意見】
岸田はこのようなことを
おそらく全くわかっていない。
日本の中小企業つぶし
日本は中小企業がつぶれたら
経済回らないが
いったい何が目的なのか？
がわからない部分もある
【意見】
財務省の人間は増税すると
出世するから
そのためにしているのか？
と考えられる
【意見】
インボイスで
個人やフリーランスが
話題となるが
それだけではない
中小企業が
事務作業が増える
という悩みが多数寄せられている
【意見】
ニュースの中に益税と出てくるが
おかしい
消費税は益税でもないし預かり税でも
ないことは証明されている
【意見】
物価高
生活できない時代がくる
【意見】
口にこそしないですが
低所得者層を
あの世に行かせようとしている
としか思えない
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。
義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。
★ここですね！二重取りの仕組み！
「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」
兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。
財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。
★益税という表現が間違えている！
A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。
このケースでは本来、国（地方分を含む）に入る消費税収の合計は小売価格の10％の合計1200円。
B社が年間売り上げ1000万円以下の免税業者の場合、従来は消費税分の100円はいわゆる「益税」となって納めなくていいから、税収合計は1100円だった。
インボイス制度は、免税業者と取引する業者（図ではC社）に、「益税」分を肩代わり納税させる制度と説明されている。
ところが、実態はもっとひどい。
B社が免税業者の場合、仕入れ控除を受けられないC社は、小売価格の10％の1200円の消費税を丸ごと納めなければならない。
1つの商品でA社とC社が重複して消費税を納めることになる
★ここでしょうね★消費税のにじゅどり★
「インボイス導入によって、C社は免税業者B社の益税分100円を肩代わり払いさせられるだけではなく、A社が納める消費税1000円も控除できないからその分を二重払いしなければならないわけです。
その結果、このケースでは小売価格1万2000円の商品なのに消費税の納税額は合わせて2200円となり、税率約18％になってしまう。
★今までよりも
消費税が上がっている
インボイス導入から3年間は免税業者との取引は8割の仕入れ控除が認められるなどの経過措置
がありますが、それでもC社の消費税納税額はB社の益税分を肩代わりするより多くなります」
これのどこが「適正な課税」で「増税ではない」などと言えるのか。
財務省のインボイス導入の狙いは、「免税業者」を取引から排除させ、売り上げ1000万円以下でも消費税納税の義務がある課税業者（インボイス登録）を選択させることだと指摘されてきたが、そうではない。
財務省にとっては、たとえ免税業者が課税登録しなくても、この「消費税二重取り」の仕組みがあれば消費税をどんどん二重取りできるから好都合なのだ。
財務省はインボイス導入後は「益税」の減少で2480億円の税収増になるとの試算を発表しているが、実際は、二重取りによってそれをはるかに上回る増収になる可能性が高い。
しかも、インボイス導入で税負担が増える事業者は、当然、損しないためにその分を小売価格に転嫁して値上げする。国が二重取りする消費税は最終的には全て消費者が負担させられるのだ。
岸田文雄・首相は「物価高騰対策」で所得税減税すると言いながら、財務省が仕組んだこの消費者を苦しめるカラクリに頬被りを決め込んでいる。
インボイスの得られる税収は2500億円といっていますが
もっと大きいでしょうね。
一兆円以上かもしれない
あるいは10兆円以上かもしれない
今日本経済が疲弊している中
国民生活が厳しい中
消費税廃止
インボイス廃止
が最優先課題です