今回は岸田の決定で日本国民が終わるということについて考えていきます。
このことが決定したのが
6月9日とかなので
入管法改正で
騒いだことが
スピン報道
つまり国民の目線そらしだった可能性があります。
とんでもないことが
決まりました。
首相官邸に記載されている内容です。
いったいどのようなことなのか？について。
このような情報があります。
ＧＦＡＮＺは、人類共通の課題である気候変動問題に、金融の立場から挑んでいます。世界全体でのカーボンニュートラルに向けて、脱炭素社会に移行するためには、膨大な資金が必要であるため、金融機関が果たすべき役割が非常に大きいと考えています。
半分以上が預金となっている２，０００兆円の家計金融資産を投資に動かします。これによって、投資が社会課題を解決する力を最大限に引き出していきたいと思います。
ＧＦＡＮＺというイギリスの機関に
岸田が国民のお金
２，０００兆円投資するということ。
当たり前ですが
投資なので
なくなる可能性が非常に高いわけです。
脱炭素金融共同体といいますが
二酸化炭素を排出している上位2か国は
中国と
アメリカです。
中国と
アメリカに
どうにかしてもらえばいい。
日本は関係ないです。
表向きには語られませんが
イギリスが財政難となっていると考えられます。
ＧＦＡＮＺの中心には
イングランド銀行がいるということです。
岸田にイギリスが金を無心してきたんでしょうね。
それを全く断らない岸田。
ＧＦＡＮＺというところには
中国が参加していないということ。
イギリスが経済難であることや
原子力は
ウランということで
イギリスから
買っている
全てマッチポンプということ
日本国民の金をイギリスにとられるということですね。
日本国民の2000兆円がなくなったら
日本崩壊でしょうね。
世界はG7ではなくBRICSの経済が中心となって動いている。
イギリスもアメリカも経済的に
右肩下がりで
世界から見放されているが
岸田はそこに日本国民の2000兆円を投資するということ。
この話は官邸の公式文書に書かれているので
本当ですね。
日本国民の2000兆円を投資したら
日本が経済破綻するのは
時間の問題です。
岸田は一刻も早くやめてほしい。
●おそらく安倍晋三も国民の年金を投資して減らしました。いったいいくら減らしたのか？ということは分かりませんがこの岸田の決定で日本国民が生活できなくなると懸念されます。