今回はマイナンバーの罠ということを考えていきます。1人でも多くの人のお役に立てれば何よりだと思いますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？の流れについて。
このような情報があります。
マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法が、6月2日に成立。
2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するほか、マイナンバーの年金受給口座とひもづけられるようになる。
しかし、マイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、公金受取口座の誤登録やカードの取得者が受け取る「マイナポイント」の別人への付与など問題が続出。
法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの取得は、保険証との一体化により、事実上義務化された。
●まだ大丈夫ではあります。
しかし最近はこのようなことが
発生したということ。
今までとは異なったミスです。
医療機関で
他人が受診履歴閲覧もできます
他人の受診履歴が閲覧できる
とは全く機能していないということ。
このかんじでいくと
他人の資産が見えるということにもなりかねない。
日本政府
あるいはそこに指示を飛ばす宗主国が
あらゆることを
把握することが目的ではないだろうか？
まさに国民の個人資産も。
河野は一連のトラブルはマイナンバーカードの構造的な問題ではなく、人為的なミスによるものだと言い張っていたが、これは構造的かつ人為的な問題だ。
そして問題の根源こそ、スタンドプレーに走り、責任を他人に押し付けてきた河野である。
公金受取口座のトラブルの件では、政府は今年2月ごろに事例を把握していたにもかかわらず、6月5日には国会で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」と嘘をついていた。
●隠蔽やデタラメが当たり前ということですね。
質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。
デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に進むことが政治不信を招いている
マイナンバーカードに関しては
ここまで問題が明らかである以上は
河野太郎の辞職が最優先。
またマイナンバーカードで
問題が発生しても
国民が大変なだけというシステム。
デジタル庁は責任を負わないと規約に明記してある
つまり国民の自己責任となるということ
こんなおかしいことがまかりとおる
さらに
日本国民の個人情報が
外国に流出しているのではないか？とも言われている。
この真意は分かりません。
●ここからが大きな罠です。
少し前から言われている
マイナンバーカードの目的は
監視社会
について考えていきます。
よく中国における
このような話をきいたことがあるのではないでしょうか？
中国は
あらゆる個人情報が一元化されたアプリを利用し
身分証明も決済もスマホで行う。
これが
デジタルID。
アプリがWeChatで
ここで全てが
完結する。
身分証明
デジタル決済
実は
日本もマイナンバーカードから
このような何かしらのスマホに
関連して
そこから
監視社会あるいは管理社会
に向かうことが
マイナンバーカードの目的ではないか？と考えられます。
このためにミスを
連発しても
意地でも岸田も河野太郎も続けるということではないか？
日本国民が相手にしない選択をとる必要があると思います。
日本国民が
どんどん不自由になっていきますから。
政府に異論をいう人間を
許さないという流れにもっていこうという
懸念を感じます。
ひとりでも
多くの人が
気が付いていただければと思います。