今回は岸田の増税について考えていきます。本当にこのままでは日本国民と日本経済が動かなくなってしまうという懸念しかありません。
いったいどのようなことなのか？について。
岸田の増税オンパレード
退職金は増税
通勤手当にも増税
配偶者控除は削減
扶養控除も削減
生命保険控除？それも削減
完全におかしいとしか思いません。
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。
政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、
答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。
露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。
●通勤手当が課税対象というのは
どういうこと？
明らかに意味が分かりません。
●岸田は少子化対策を何もしないですが
このような増税をすることで
少子化が加速します。
こんな厳しい経済状況の中で
出産ということにならないですから。
給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。
非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。
先月１６日に防衛費増額をめぐる財源確保法も成立した。防衛増税では、法人、所得、たばこの３税を引き上げる。
うち所得税は税額に１％付加し、その代わりに復興特別所得税の税率を現在の２・１％から１％に下げるとした。東日本大震災以来の増税が事実上維持される形だ。
●ここから非常に
日本国民が反感を
持つ内容です。
国の２２年度の税収は前年度比６・１％増の７１兆１３７３億円と３年連続で過去最高になった。
●過去最高の税収ということで
これ以上税金は必要ですか？
歳入から歳出などを引いた剰余金は２兆６２９４億円にものぼるが、増税や負担増は本当に必要なのか。
実質賃金も下がり、消費も落ち込む中で増税を繰り返していたら、景気はますます悪化する
今の日本国民の生活はどうなっているのか？
「給料」が上がらない状況で、
①増税、②社会保険料上乗せ、③物価高
国民は疲弊し、経済も成長しないし、少子化も加速するに決まっている。
人口減少は間違いなく加速し
日本の少子化でつんでしまうと思います。
この内容で理解できないことは
通勤手当等への課税
日本国民と日本経済を
潰す目的があるとしか思えません。
どうにかならないでしょうか？
と本当に悩みます。
日本経済が停滞しているときに
一番必要なことは減税。
その真逆に進んでいくんだから
日本経済がよくなるはずがないですね。
最後までご覧いただきましてありがとうございます。