今回は岸田と読売の関係について注目されているのでそのことを考えていきますので最後までご覧いただければと思います。読売は岸田を批判していいぞということでもない可能性があります。
いったいどのようなことなのか？と全体について。
岸田政権について読売が批判的であるということが
言われております。
確かに岸田に批判的であるのはいいことですが
その根本は何かということを
考えます。
岸田と読売の背後には
同じ宗主国がいるということ。
そう考えると
この批判も
プロレスかもしれないと思います。
政治とマスコミの腐敗ということです。
読売新聞というものは何か？
戦後に正力松太郎が
作ったものが読売です。
正力松太郎は
アメリカciaエージェントであったということが
分かっています。
読売はかなりアメリカよりです。
それが岸田に
反対の姿勢を見せたということが
注目されておりますが
このことは何かしらの理由があると思います。
そのことを考えていきます。
このようなニュース記事があります。
「1週間のあいだに、防衛増税の財源やLGBT法について3回も辛口で政権批判の社説を掲載した。
主筆の意向なしに、こんな紙面は作らないでしょう」（岸田派所属議員）
読売新聞はこれまで岸田文雄総理の応援団と目されてきた。
代表取締役主筆の渡邉恒雄氏は、総理の父で元衆議院議員の文武氏と、東京帝大の同級生で親友だ。
甥っ子同然の岸田氏が総理になることは、渡邉氏の長年の悲願だったとも言われる。
総理が「衆院解散見送り」を判断した前後から、読売新聞の論調が激変したのだ。
〈岸田首相は、増税の実施時期の判断から逃げてはならない〉〈LGBT法が欠陥を抱えていることは、明らかだ。成立を急がせた首相の責任は重い〉
こうした「名指し」の批判的社説を6月13、17、18日に相次いで掲載。マスコミ業界のみならず、政界もどよめいた。
「総理は解散見送り表明の6日前、6月9日の昼に渡邉主筆と懇談しています。
ここで総理は、解散を見送ること、増税する考えはないことを主筆に伝えたといいますが、それが主筆の考えと食い違ったようです」
●岸田が増税をみおくったことを
読売はよくないと判断した。
読売というか
背後のアメリカでしょうね。
●増税をし続けたら
日本国民がもたないですよ。
ただし岸田が増税について考えを
後ろ向きなことはこのようなこと
だそうです。
「増税」と言いすぎて支持率が低迷したことに懲りて、
「総理は『財務省のポチ』呼ばわりされることを極端に気にするようになり、今では増税をムキになって否定している」
●岸田は自分の支持率しか
考えていないということです。
●読売が岸田政権を批判した理由は
増税しないから。
●読売の目的は増税！
●読売の背後にはアメリカがいます。
アメリカが増税するようにと
読売に促したともとれます。
アメリカ経済は非常に厳しく
日本で増税して武器買え国債買え
ということでしょうね。
日本国民がこのような
背景があることに
気が付く必要があります。
マスコミが報道するべき内容は
米国債を売り払い
円安対策をする
ということです。
しかしこのようなことを
かくところはほとんどないですね。
政治家もマスコミも
外国の言われるがままということが
いまの日本の
大きな原因だとも取れます。
読売が岸田に対して増税、つまりは消費税増税を示唆している。
マスコミ・アメリカ・財務省の
言われるがままでは
日本国民は過ごしていけなくなります
岸田も読売も
背後にアメリカがいるので
対立しているふりかもしれないですね。
本当に日本国民のために全くなっていないと思います。
一刻も早く岸田の政権交代を願います。
次の選挙では
日本国民が
自民党・公明党・維新の会
以外に投票する必要があります。
僕たちが住んでいる
日本がよりよくなることを
願います。