今回は大阪万博について考えていきます。維新の会の本当の目的があきらかになりつつあるのでそのことを考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
初めに＋全体の内容について。
大阪万博の表向きの理由はいろいろいいますが
本当の目的は
カジノを維新の会が推し進めようとしている
維新の会が常日頃から
マスコミを利用して
B層の取り込みに成功して
自分たちの考えの通りに
運ぼうとしている
関西では維新の会は
ものすごく支持されています。
僕は嫌いなので全く支持しません。
そして今回の注目である
大阪万博です。
この内容は少し前から
違う目的があるのではないか？
という疑惑がありました。
そう思う根拠となる事があるので
そのことを注目していきます。
ニュース記事がいいことを指摘しています。
このような内容です。
万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいない
参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、
建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、
万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案している
世界的に
注目もされていないし
関心も持たれていないということ。
このことから考えても大阪万博中止になればいいですね。
またもしも
今から工事に入ったとしても
ある問題が発生する。
会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。
それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、
昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、
このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れした
●公金や税金の無駄使いですね。目的が違うところにある
と考えられます。
似たようなことをしている。
東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。
大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。
ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、
「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。
●本当に中止になってほしい。
●オリンピックは
自民党のため。
今回の大阪万博は
維新の会のためという可能性が高いと
考えられます。
ただし大きな問題があります。
大阪万博の本当の
目的が違うということが
明らかになりつつある。
夢洲（ゆめしま）
問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。
大阪万博は「カジノありき」で進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、
夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だった
●やることが汚いですね。
本当の目的は
カジノということの可能性が高いです！
万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑
大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。
これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、
4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。
この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになった
●裏側で取引が行われていたんでしょうね。完全な癒着！
カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。
しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、
松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」
などと主張。そればかりか、
松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、
「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになった
●やってることがまさに
893ですね。
さらに
大阪市による重大な「公文書隠蔽」問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、
今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開された
●大阪府と不動産業者の癒着ですね。
大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。
だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、
外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告された
大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。
さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。
組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らか
大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなし。
とかげの尻尾切りで済まされそうとしている
●都合の悪いことは
職員のせいにして
きるとかありえない。
大きな件はこのことです。
もしも大阪にカジノができると
のむうつかうの街になってしまう。
さらに治安悪化する可能性が
高くなるという懸念しかありません。
●大阪万博開催が中止となってほしいです。
大阪万博の開催期限が迫っているが
外パビリオンの建設申請がゼロでは、万博が大失敗に終わる
莫大な税金の無駄遣いが強行される
しかしこのことを
在阪TV局は維新の会に忖度して報道しない。
日本国内に
カジノができたら確実に生活破壊する人を増や国益に反する
懸念する状況です。