マイナンバー制度でクズ自民党が許されないことをし日本国民が絶句した件について。

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今回はマイナンバー制度が全く国民のためになっていなかったという炎上している内容について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。

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いったいどのようなことなのか?について。

全く日本国民のためになっていないということです。

マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超

全く意味のないマイナ総点検で
10億円以上の無駄金を平気で使う政府自民党。
MNカード関連システムを運用する民間法人「J-LIS」には「総点検」によって巨額の税金が注ぎ込まれており、幹部たちは笑いが止まらない。
「J-LIS」は、総務省の天下り先。
総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのか未定。国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担すれば、結果的に加入者全員にツケが回ってくる

★全く意味不明です。

天下り団体に甘い汁
臨時収入が10億円も投入される
おまけに本来は不要な「資格証明書」を発行すれば、
またまた関係企業が潤い、自民党の献金が増え、無駄が無駄を呼ぶ
今の政治は、自公、維新が「身を肥やす」政治

★完全に利権でしかない
どこにも国民のためであるという要素がない。

★マイナンバー制度には利権といった
様々な目的があると

考えられますが
おかしいとしかおもえないということです。

マイナンバー
経団連が政府に脅しをかけるようにやらせ
岸田が国民には謝罪せず経団連には謝った

マイナンバーというのが
経団連と自民党と
一部の大企業の利益でしかなかったということが
分かります。

おかしいとしか思えない。

さらにこのようなことを
地方自治体で
していたということが
話題となりました。

★総務省もグルということ。

政治家・官僚・省庁
大企業全てがグルで最低すぎます!!

露骨なマイナ格差政策
カード普及がんばった自治体に地方交付税ご褒美優遇

総務省は28日、各地方自治体に配分する2023年度の地方交付税の額を決定した。

配分総額は前年度比1.7%増の17兆2594億円。

1688自治体に配られる。

驚くことに、このうち500億円は、住民のマイナカード保有率(5月末時点)が73.25%を超える572市町村に“優遇”する形で配分される。全自治体の3分の1にあたる。

★明らかにおかしいことをしています。

カードを使った住民サービスの充実を後押しするためと説明するが、政府の言いつけを守り、普及をがんばった自治体への“ご褒美”に他ならない。

マイナンバーのトラブルが相次ぐ中でのマイナ優遇策にネット上は大炎上だ。

《この期に及んでマイナごり押しかよ。先にシステム見直しが先やろ》

《どこかのブラック企業みたい。営業成績上げないとカネやらん的な》

《任意のカードなのに、国民の税金が原資の交付税を優遇配分するのはおかしい》

「地方交付税は地方の固有財源ですが、自治体間の収入の格差を是正するために、国が地方に代わって徴収し、配分する仕組みです。

格差是正のための制度を使って、マイナカードの普及に応じて配分格差をつけるのは、交付税の精神に反します。国にそんな権限があるのでしょうか

★おかしいことを当たり前のようにやりますね。

29日付の信濃毎日新聞は、長野県内の自治体の声を報じた。

保有率が県内で最低の60.6%だった下水内郡栄村の宮川幹雄村長は、高齢者の多い村ではカードを不要と考えている人もいると指摘し、

「保有率に応じて交付額に差をつけること自体、あってはならない」と語っている。

マイナ普及のために政府は“アメとムチ”を繰り返してきた。マイナポイント付与は“アメ”だったが、

マイナ保険証を使ったオンライン資格確認に参加しない医療機関には保険医の取り消しをチラつかせるという“ムチ”もあった。

「政府はこれまでのアメとムチ政策のノリで交付金に格差をつけ、普及を狙ったのでしょうが、

これだけマイナ問題が炎上しているのに、そうしたやり方に自治体や住民は納得するのか。

カードの普及どころか、マイナンバー制度への不信はさらに拡大すると思います」

31日の日経新聞の世論調査によると、マイナカードのトラブルへの政府対応について72%が「評価しない」と回答している。

交付税格差のようなやり方は、評価されるはずはない。

明らかにどこを考えても
日本国民のためになっている
という要素がありません。

地方交付税法第3条に違反という行為は違法です。

このようなことを自民党はしている。

自民党の政権交代をしなければ
本当に大変なことになるということです。

自民党は国民のことを
全く気にかけていないということが
分かりますね。

日本国民が選挙に行って
民主主義の形で
自民党政権交代させないと
どうにもなりません。

完全に見下されている

日本には
地方交付税法第3条に違反という行為は違法ということも
どうにもできないのか?

本当におかしすぎです。

★日本国民のみんなで
選挙に行き
この状況を
変えていかないとどうしよもないと
思います。

最後までご覧いただきまして
ありがとうございました。

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