今回はフランス旅行・松川るいについて考えていきます。本当の目的は日本に消費税増税を刺せることである可能性が高いということを考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
自民党のフランス旅行が炎上している件
自民党の松川るいが
フランスに研修という名目で
税金で
娘を連れていった
娘の旅行代金も
税金なのではないか？
ということがほぼ分かり大きく炎上しています。
当たり前だと思います。
そしてこのようなニュースが続いていきます。
自民党女性局の“フランス研修”が、まるで観光旅行と批判を浴びた松川るい参院議員。研修に次女を同行して現地大使館員に世話をさせていたことも発覚し、
地元の大阪府連から異例の「差し替え」を求める声が上がっています 。さらに茂木氏や麻生氏も激怒
松川氏には、衆院鞍替えの話もあった。
大阪で日本維新の会に負け続けている自民党は、テコ入れのため衆院の10選挙区で支部長を公募。
大阪刷新本部の本部長を務める茂木幹事長は“打倒維新”の顏として、松川氏に期待を寄せていたという。
★この話も自民党＝維新の会ですから
プロレスの可能性が高いです。
「松川は衆院大阪10区の支部長就任が内定していて、それと同時に安倍派から茂木派に移籍する話まであった。
しかし、2日の新支部長発表の直前にフランス研修の写真が炎上し、茂木幹事長は大激怒。衆院鞍替えは立ち消えになりました」（自民党関係者）
岸田政権が女性活躍をアピールするため、次の内閣改造で入閣という噂も流れていたが、それも実現しそうにない。
「麻生副総裁が外相の時に、外務官僚だった松川氏が無礼を働いたとかで、麻生さんは『松川とかいうバカ女は絶対に許さない』と言っている。
岸田総理もそれを知っているから、自分の内閣で松川氏を閣僚に起用することはないでしょう」（前出の自民党関係者）
茂木と麻生が怒っているということで
国民の目線が
松川るいに批判集中です。
しかし実は
このフランス旅行では
全く別の目的があった可能性があります。
松川るい持論はフランスでも消費税は19.6％
6時間視察がぶっ潰した日本外交
消費税引き上げ着実に
松川るいはこのようなことを言っております。
「消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25％、
フランスでも19.6％、ドイツは19％なわけです」
「消費税引上げを着実に実施しなければならない」
★何もわかっていないですね。
日本の消費税は
外国とは全く意味が違い
大企業の法人税の穴埋めに使っています。
社会保障ではありませんので
このようなことを言うこと自体
おかしいということです。
国民負担率は2021年度の実績値で48.1％。国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、57.4％に達している。
「国民負担率は1％上がることに経済成長がマイナス0.11％」されることがわかっていて、家計にも悪影響をすることがわかっている。
国民負担率の水準は危険な領域に入りつつあるのは、誰の目にも明らかだが、フランスなどと比べて安いから、松川氏は消費税を上げろという
。例に出す国が消費税が高い地域ばかりを選んでいるのだから、この水準まで消費税をあげることが国際水準という主張だ。
フランスが出生率を上げたのは、移民のおかげだ。
フィンランドでも移民が大きな影響を与える点では同様だが、
フィンランドの出生率は、現在、だだ下がり中で、社会問題になっている。
子育て支援をいくら手厚くしても、産まれてくる子どもの数は増えないのである。
国民負担はまだまだ増やせると考えている。消費税はヨーロッパ並の20％まで上げられる余地がある。
スウェーデンの社会保障政策は常に正しい。少子化対策は子育て支援を拡充すればいい、などだ。これらはすべて間違っている。
少なくとも経済成長にはマイナスであることははっきりしている。
本当の少子化対策をするのであれば
●消費税廃止
●大学までの学費無償化
ということが必要です。
しかし消費税を上げようとしている。
これは何を意味するのか？と考えると
岸田が日本の少子化を放置し
外国人移民を受け入れるということを目指している。
そして少子化ができないので
外国人をどんどん受け入れよう。
財源がないので
消費税増税だ
という全く理解不能な話に
つながるのではないでしょうか？
外国人移民を受け入れるために少子化をさわぐ。
財源がないと騒いで消費税増税という流れ。
日本国内の経済においては
経済対策しなければ
少子化問題も解決しないし
日本国内の経済循環も良くなることはない。
松川るいが
フランスに行った本当の目的は
日本の消費税をアップする目的だと思います。
日本国民の生活を考えない
自民党の一刻も早い政権交代を
願います。
このままでは
本当に日本国民の生活と
経済が持たないと思います。