今回は大阪万博と維新の会について考えていきます。
僕は一刻も早く大阪万博を中止してもらいたいと願っています。
３つの意見とニュースについて。
【意見】１
万博は、ＩＲのためだった。
ＩＲ予定地でもある万博会場の夢洲は軟弱地盤とアクセスが問題。
それを万博を理由に地盤整備と夢洲への高速道路整備、大阪メトロ（地下鉄）中央線延伸を税金で強行。民間のカジノのため税金が投入される。
２【意見】※本当にそう思います！
既に当初予算の約1.5倍に膨張している「大阪万博」の会場建設費だが、そこから更に450億円も積み上がり、約2300億円に達する見通しという狂気。
市民に一切断りなく勝手に呼び込んだ挙句、際限なく税を浪費した「東京五輪」の二の舞でしかない。こんな愚行は直ちに中止すべき。
【意見】３
大阪は維新で、市議の当選者も大半が維新の候補者
という状況です。
マスコミをうまく利用した
維新の戦略に府民が踊らされている。
実は大阪万博は
大阪だけではなく
日本国民の税金となりそうな状況であるということ。
★★★
維新の会のデタラメがひどすぎます！
「これだけはっきり言っておきます。ＩＲ、カジノには一切税金使いません」
（2016年12月22日、都構想説明会にて当時の松井一郎大阪府知事）――そう断言して「大阪維新」が進めてきた大阪ＩＲ関連事業の公費負担が、
ここに来て青天井の膨張を続けている。大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR)は、
開催日が1年半後（2025年4月）に迫る関西万博の会場・大阪市此花区夢洲の人工島を舞台に進められている。
本来「民設民営」であるＩＲを万博開催と一体化させることで公金を投入する大義名分を得られるからだ。
万博については、海外の参加国が乗り気ではなく、“万博の華”といわれるパビリオン（展示館）の建設が一向に進まず、
このままでは歯抜け状態で開催日を迎えることが現実味を帯びている。海外パビリオンがなければ万国博覧会ではなく、単なる大阪博覧会になりかねない。
現在、大阪・関西万博に参加する約150カ国・地域のうち、56カ国・地域がパビリオン（自前で設計して建てるＡタイプ）の建設を希望しているが、
建設工事に必要な「基本計画書」を大阪市に提出したのは、韓国、ブラジル、チェコ、モナコ、ルクセンブルグなどの6カ国のみ（7日現在）。
開催を1年半後に控えながら、ゼネコンとの工事契約締結後に大阪市から得る「仮設建築物許可」の本申請に至ったものは1件もないという惨憺たる状態となっている。
★ぜろということです！全くうまくいっていない！
パビリオンは、各国が技術や文化を紹介する展示施設で、万博協会の資料によれば、
当初計画では建設許可の申請から建設完了までの期間は4カ月、建物本体の工事は来年7月までに終える想定となっている。このままでは開催までに間に合わない。
パビリオンには、参加国が万博協会から敷地の提供を受け、建物の形状やデザインを自由に構成する「タイプＡ」、
参加国が万博協会が建てた建物を借りて使う「タイプＢ」、同じく万博協会が建てたものに複数の国が共同で間借りする「タイプＣ」の３つに分かれているが、
もっとも時間がかかる「タイプＡ」を希望する56カ国のうち、建設申請に進んだ国は一つもないという状態だ。
要因には、セメント、生コン、鋼材などの建設資材価格の高騰や深刻な人手不足、
さらに工期が極端に短いなどの問題に加え、言葉の通じない海外との取引となるため受注に二の足を踏む業者が多いことがあげられている。
日本建設業連合会（日建連）によると、2023年7月の鋼材や生コンなどの建設資材の価格は、2021年1月と比べて約3割も上昇。
建設業の現場で働く人の賃金（公共工事設計労務単価）は2020年度に比べて足元では9％以上も上がっている。
しかも来年4月からは、国の労基法改定で残業時間を制限する「2024年問題」が始まり、建設業界では人員確保がさらに難しくなることが予想されている。
★おかしな展開となっていきます。
ついに、さじを投げた維新は、「（万博は）国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやることだ」
（8月30日、日本維新の会・馬場伸幸代表）と責任の丸投げをはじめ、
岸田首相も恩を売るように「万博成功に向けて政府の先頭に立ってとりくむ」と明言。
国はパビリオン建設を促すため、国内建設業者を対象に「万博貿易保険」の創設を決めた。
発注元の参加国から工事代が支払われないさいに保険で穴埋めするための措置だが、それほど各国の万博開催への関心が低いことを物語っている。
万博協会は、大阪・関西万博の経済波及効果を2兆円と見積もっているが、マスコミ各社の世論調査でも、関心が「ある」は2～3割、
「ない」が6～7割となっており、地元でさえいっこうに盛り上がっていない。
それでも採算をとるため、万博協会は6月、当初6000円と想定していた入場券の基本料金（大人）を7500円に値上げした。
東京ディズニーリゾート（TDL）やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）など人気テーマパークとほぼ同程度であり、万博の入場料としては最高水準となる。
この入場料は、万博開催期日の2025年4月～10月までに2820万人が来場するという予想に基づき算出している。
昨年のTDLの年間入場者数は1200万人、ＵＳＪは1235万人で、それらの2倍以上集客するというものだ。
わざわざ7500円払って開発途上の「空飛ぶクルマ」（大型ドローン）を誰が見に行くだろうか？
と揶揄されているため、万博協会は東京五輪と同じく小中高生を「学習」と位置づけて学校ごと動員することも模索している始末だ。
東京五輪も開催経費が最終的に３倍以上（1兆7000億円）に膨らみ、電通やパソナ、メディアなどの関連企業が“濡れ手で粟”の暴利を貪ったあげく、
国や東京都の公的負担は1兆円をこえた。
★無理でしょうね！
大阪府市は現在、誘致するＩＲの事業者を米国に本社を置くカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合弁会社（大阪ＩＲ株式会社）に決定し、
国は国内候補地で唯一、整備計画を承認した。
大阪府（吉村洋文知事）と大阪市（横山英幸市長）は5日、
ＩＲ開業への工程などを定めた実施協定案を承認したが、
初期投資額は当初比約2割増の約1兆2700億円にのぼり、開業時期は当初想定の「2029年秋～冬ごろ」から、「2030年秋ごろ」にずれ込むことになった。
ＩＲは本来「民設民営」の事業であり、他のホテルなどと同じく事業者側が施設やインフラを整えるのが常識だ。
誘致を進めてきた大阪維新も、
「ＩＲは民設民営事業ですから、この1兆円規模の投資というのも民間が出すお金になる。
公でお金を出すものではない」（吉村大阪府知事）、
「民間が投資する話なので、みなさんの税金はＩＲ・カジノには一切使いません」（松井元大阪市長）と明言してきた。
★話が変わっているということです。
だが、大阪市は早くも2021年12月、「液状化リスクのある土地での大規模開発は極めて困難」とする事業者の求めに応じ、
液状化対策費に約410億円、汚染土の処分費に約360億円、地中残置物の撤去費に約20億円の合計788億円を上限に全額の公費負担を表明。
市議会も、維新や公明党などの賛成多数でそれを認めた。
大阪市は、これまで大阪湾の埋め立て用地の売却や賃貸に関して液状化対策費を負担した例はなく、
たとえ問題が生じても責任を負わないことを原則としてきたが、カジノ・ＩＲに限って原則を覆した大盤振る舞いとなる。
それでも、推進役を担ってきた松井・大阪市長（当時）は「カジノをやめて福祉に回せというが、カジノをうまく利用してもうけて、それを福祉に回すのだ！」と豪語してきた。
大阪府市による整備計画では、ＩＲ業者からの毎年740億円もの納付金のほか、入場料収入320億円も得られ、
別に120億円の税収も入るため、年間1180億円もの利益が懐に舞い込んでくるというバラ色計画だ。
★無理でしょうね！
だが、そのバラ色計画は、年間2000万人（そのうちカジノに580万人）が来場することを前提としており、
ＵＳＪや東京ディズニーランドをこえる来場者が国内外から押し寄せ、年間6兆円もの賭け金をカジノの遊興のために注ぎ込むというものだ。
その営業実績の想定自体、カジノ大国のマカオやシンガポールをこえるもの極めて非現実的
大阪府市は、そのような恣意的な想定をあげながらも、万博やカジノのために莫大な公費を注いで土壌改良した夢洲事業の
累積残高がプラスに転じるのは「2076年以降」と見込んでいる。50年以上も先の話である。
ＩＲカジノ事業実施期間は、35年（30年延長可能）という異例の長さとなっている。
夢洲のインフラ整備費や土壌改良に注ぐ公的負担の3000億円があれば、大阪市の水道代半額（約300億円）が10年間、
大阪市内の小学校給食費無償化（約60億円）が50年間可能であり、300床の病院施設（67億円）が四四棟建設できるとの試算もある。
地方行財政の専門家たちは、「維新は“二重行政による税金の無駄遣い”といってハコモノ事業を批判してきたが、
万博もカジノもハコモノ行政の最たるものだ。
★ゆめしま★
大阪市の財政で長年問題になっていたのは、あべの再開発事業（天王寺区）の損失2000億円だったが、夢洲開発はそれでは済まない。
歴史上かつてない財政負担が大阪市にのしかかることになり、大阪市自身の息の根を止める事業になりかねない」
「最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、
カジノという巨大な収奪装置がもたらす“負のスパイラル”に巻き込まれることになる」と指摘している。
将来への不安が膨らむ矢先、大阪市が8日に示した来年度の通常収支の概算は338億円の赤字となり、今年2月時点の試算から赤字幅が2倍に膨らむことになった。
海外企業が利潤を吸い上げるだけの事業にほかならないカジノを
唯一の成長戦略に位置づける時代錯誤の発想に疑念が渦巻いている。
「第二自民党」といわれる維新の迷走ぶりを象徴している。
全く日本国民のためにならない大阪万博を
一刻も早く
中止するべきだと思います。
大阪
関西の治安も悪化することが
懸念されています。
一刻も早い中止を願います。
大阪万博の後に
増税ということを
言い出す可能性がありますね。
理解できません！！