今回は消費税についてです。
トヨタの件からあることが分かります。
そして山本太郎さんこそが正義であるということ。
初めに！
※消費税は社会保障に
ほとんど使われていないということが分かっています。
大企業の法人税の穴埋め
あるいは
大企業の還付金となっています。
そもそも消費税は
日本国民にとって
大きな負担となります。
生活が厳しい人に
重くのしかかるのが消費税です。
税の基本は富める者から、貧しい者への分配のはず。なのに、
消費税の本質は「輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や平均サラリーマンの税負担を上げる
この大企業とは
何か？ということです。
日本の大手企業を中心に構成された経団連消費税
もっと消費税率を上げればよいという考えです。
少し前ですが
このようなデータがあります。
還付金で潤う大企業。2021年度の還付金・上位5社
事業年度2021年4月～2022年3月
・1位 トヨタ自動車：還付金額 6003 億円
・2位 本田技研工業：還付金額 1795 億円
・3位 日産自動車：還付金額 1518 億円
・4位 マツダ：還付金額1042 億円
・5位 デンソー：還付金額 918 億円
大企業や国が消費税の導入に執着する還付金のため
中小企業は赤字でも消費税が課税されるのに輸出大企業にはそれ以外の企業や国民が支払った消費税の中から還付金が支払われています。
消費税を支払うどころか、還付金をもらっているのです。
消費税とは輸出大企業が還付金をうけとるものだった！
消費税とは輸出大企業のための超優遇政策で一般国民の敵だった
消費税は大企業に還付金を与えるために考え出されたもの
トヨタと消費税の関係について。
輸出大企業が消費税を1円たりとも納税しないですむ理由
湖東先生から、還付金額が日本一位のトヨタ自動車を例に説明していただきました。
トヨタ自動車
売上高：12兆6078億円
輸出割合：77％（推定）
還付金額：6003億円
所轄税務署：愛知県・豊田
しかも自分で国内販売分と海外販売分の割合を決められるのですから、消費税の還付金も決められるのです。
赤字でも納税義務を負う中小企業が聞いたらアンフェアな悪法です。
★中小企業の倒産の約半分は
この消費税を払えないからとも言われています。
2021年のトヨタ自動車は、過去最高の売上げを記録。その企業に、さらに「6003 億円」が還付されています
赤字の中小企業が聞いたら泣きたくなる事実ですが、この海外への輸出還付金の「6003 億円」は、12分割されて毎月トヨタ自動車に振り込まれます。
トヨタ自動車の本社所在地がある豊田税務署は、
2020年4月1日～2022年3月31日の期間発表で4044億円の赤字です。
税務署が赤字になっても
このようなことが行われている。
失われた30年は誰のせいなのか？※消費税ですね！
消費税法が施行されたのは平成元年（1989年）4月1日。導入されてからすでに33年経過しました。
最初の3％だった税率が、現在では10％（一部8％）です。
★インボイス制度も10月から始まりました。
実は日本だけがこんなに苦しい生活を強いられています。その理由は、国民の生活を支える「収入」が上がっていないからです。
バブル崩壊後から現在までを「失われた30年」といいますが、今の日本は賃上げが失われてきた30年
国民の所得が増えなければ、景気の回復などあり得ません。
日本だけが、どんどん貧しい国になっている
消費税導入以前は
日本製品のクオリティの高さは他国と
比べ物になっていなかった。
消費税導入後は経済成長は続けていますが、世界を驚かすような製品は出てきていません。
消費税導入以前のように圧倒的な品質クオリティの差で世界に誇れる日本を取り戻したい。
消費税導入前の税制に戻すことから始めたいものです。
山本太郎さんの考えが正しいということ！
★山本太郎さんと少人数のれいわの議員がこのことをいっています。
大企業相手に頑張っているわけです。
だから僕は応援しています。