今回は統一教会についてのニュースを考えていきます。
違和感だらけです。
きっと
自民党が支持率アップを
狙って
このようなことを
裏側で口を
あわせたのではないか？
と思います。
統●を解散に
もっていけない事情がある
ということについて
考えていきます。
全体について。
【意見】
全く社会的法的にずれまくっている対応。被害者にまずどう向き合うかではないか。
第三者委員会も入れずに法的責任を否定し、政府にすり寄る発想自体がおかしい
【意見】
解散命令回避手段なのか？
これを通す与党政権
徹底的に議員と統一教会の関係を洗い出すべき
関係議員には辞職を求む
※自民党＝統一教会
ということから
解散はできないと思います
【意見】※この考えが近いような気がしますね！
政府に100億円拠出って、自民党に行くんだったら、内部でお金を回しているようなもの
茶番です
【意見】
自民党政府と一体化していると言われる旧統一協会が政府に100億預ける？
ホントに預けるかどうかも怪しい
税金とごちゃ混ぜにされ乱用される
このようなニュースです！
なぜ、突然、供託制度の整備などと言い出したのか
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）が、被害を訴える元信者らへの補償の原資として最大100億円を拠出し、国に供託する制度の整備を政府に提案する方針を固めた、と報じられた。
文科省から東京地裁に対して解散命令を請求された教団をめぐっては、命令の確定前に財産を韓国などに移転させる恐れがあるとして、国会で財産保全を巡る議論が進められている。
こうした動きに対し教団側は、「宗教活動の自由を著しく侵害し、違憲違法だ」と強く反発していたはず。それなのになぜ突然、供託制度の整備などと言い出したのか。
法務省のホームページによると、供託とは「金銭、有価証券などを国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、
一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度」で、さらに「供託が認められるのは、法令（例えば、民法、会社法、民事訴訟法、民事執行法等）の規定によって、
供託が義務付けられている場合または供託をすることが許容されている場合に限られています」とある
教団が被害者救済を本気で考えているのであれば、まずは法的責任を認めて謝罪し、そのうえで現行の供託制度の枠組みを利用したり、別の救済手段を活用したりすればいい。
ところが、教団は解散命令請求審では、依然として法的責任については全面的に争う姿勢を崩していない。
●全く反省していないということ●統●がですね！
紀藤弁護士は「全く社会的法的にずれまくっている対応」と憤り●お金も全く足りていない！
教団が補償の原資として拠出するという「最大100億円」も金額が足りない。
文科省が解散請求に当たって指摘した教団による被害規模は計約204億円。
全国統一教会被害対策弁護団が、自民、公明両党のプロジェクトチームの会合で明かした潜在的な被害額は1200億円程度だ。
つまり教団の今回の動きは、「法的責任は絶対に認めませんが、被害を訴えている人がいるのは事実。なので、とりあえず100億円を拠出するので国に供託らしき制度を作るよう提案します」というもの。
《全く社会的法的にずれまくっている対応。被害者にまずどう向き合うかではないか。第三者委員会も入れずに法的責任を否定し、政府にすり寄る発想自体がおかしい》
教団による被害者の救済に向けた裁判を続けている紀藤正樹弁護士が、自身のSNSでこう憤りを示していたのも無理はない。
《誰が入れ知恵しているのか分からないが、時間稼ぎではないのか》
《新たな供託制度の整備よりも、まずは法的責任を認めて被害者に謝罪。そこからでしょ》
《支持率が落ちてきた岸田政権を見て、いまだ揺さぶれ、と思っているのかも
自民党＝統一教会
どうすればいいのかといえば
解体することです
解散ではなく
解体
そして日本から追い出すことが
必要
このことを
できる人は
いないのだろうか？
自民党には無理ですね。
全く関係のない
議員が数人と弁護士で
するしかないですね
旧統一教会は自分達の責任を認めず信者から騙し取ったおカネを払うと言う。罪を逃れる為のふざけた行為をしようとしている。解散解体資産没収しかない。
本当におかしいとしかおもえないですね！