吉本興業・大崎前会長が大阪万博を中止しないという炎上ニュースと背後に安倍晋三との繋がりについて
考えていきます。
大阪万博断固反対
カジノＩＲ断固反対
です
わかる限り
あらゆる観点で
考えていきます
全体について
【意見】
大阪万博について
炎上している内容があります。
夢があるという
意味不明なことを
いっているが
日本国民の多くは
大阪万博を
やめて
能登に
金
人
建築資材を
投入するべき
と思っているはずです
大阪万博を
強行しようと
する
人間は
能登の復興支援を
考えていない
大阪万博は
その後の
カジノ
ＩＲのために
インフラを公金や税金で
まかなおうとするということが
明らかとなっています
10兆円以上かけて
地盤が緩い
ところに
何も立つことなど
ないと
いうことです
【意見】
ここ最近の松本人志の
炎上騒動は
この大阪万博の真相に
たどりつかせない
ことの
目線そらしといった部分も
含まれている
のではないか？
と憶測します
【意見】問題点人手不足
大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。
大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば
現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。
【意見】※まさに政治そして利権まみれです
大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまう
可能性に懸念の声が出ている
浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。
大阪万博は「カジノありき」で進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、
カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だった
万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。
「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑だ。
大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。
これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。
さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。
「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、
いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。
【意見】※この観点からもアウト
維新の本丸は「カジノ」
万博はそのことを隠すため
開催地が地盤沈下が激しいゴミ埋め立て地であること
。🇯🇵は既に、ギャンブル大国だ。
これ以上、ギャンブルで生活破壊する人を増やすことは、明らかに国益に反する。
【意見】
「民間主導と言うが、維新・行政が旗を振っているのと同じこと
「能登半島地震もあり、万博の延期、中止論は高まっている。
「カジノ、万博もだが、維新はずっとイベント、打ち上げ花火で求心力を保とうとしている。地場産業を育てるといった、もっと地道な政策を考えるべきだ」
【意見】
大阪・関西万博をめぐり、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の下水道や電力などのインフラ整備が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が騒がれている
会場の変電所予定地の売却額が大阪市の諮問機関「不動産評価審議会」の審査に通らず、止まったままになっている。
おそらく大阪万博はできない可能性が高い！
【意見】泉 房穂（いずみ ふさほ）
大阪万博は『松井さんが安倍さんにお酒を注ぎ倒して実現した』
「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに、お酒を注ぎ倒して実現した」と橋下徹氏は回顧し、
吉村氏も「おちょこ事件」と表現している。お酒の場
★自民党 維新の会の利権でしかない
【意見】デタラメ！！！
大阪ではほとんど反対がない。
大阪万博、建設費2350億と当初の1.9倍に開催反対の声も…「絶対にやめない」維新・馬場代表が断言
「万博は絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」「大阪ではほとんど反対がない」（馬場・維新代表）
大嘘です
【意見】
万博はIRカジノに至るまでの前座だ。国家戦略特区構想をぶち上げた内閣府ワーキンググループが手掛ける構想で加計森友事件とほぼ同様に、横浜や長崎など全国から候補を募った。
大阪もその一つで、万博は隠れ蓑で本丸はカジノだ。
それにしても経済効果を口にすれば世間は乗ると思うのか、古い舌鋒を持ち出すもSNSやAIの時代に経済効果という軽率な喧伝の底が見える。
ギャンブル狂いが儲けたら家を建てるなど構想を語るもギャンブルで家が建つことはないように、イベントで経済効果が出るより注ぎ込んだ資金の方が大きくなる。
それどころか、例えば空港や港湾など過去の土建事業は建設前の調査費は政府が持つが建設後の維持費は自治体の負担となる。閑古鳥が鳴く箱物に自治体が維持費で疲弊するが、
カジノとて維持は自治体負担となろう。万博にカジノと、阿部内閣から岸田内閣が総理の看板を掲げて営業を引き継いだような内閣府ワーキンググループが手掛ける土建事業に、
米のカジノ事業者が維持資金を注ぎ込む可能性は低い。
★やる前から
失敗することが
わかっている
【意見】吉本と安倍ズブズブ！★政府と癒着している！
吉本の政府関係の仕事の多さ、そして安倍政権や維新との“蜜月ぶり”を繰り返し伝えてきた。
たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。
ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結ぶ。
それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるように。また、大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。
闇営業問題で吉本が入江を契約解除したことが明らかになった6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、
安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。
★完全に政府サイドの人間 大崎！
大崎会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。
吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。
クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。
その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、
2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。
さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。
最大100億円の出資──。つまり、吉本は大崎会長の体制下で政権との距離を縮め、政府からの巨額の出資によって公的事業に参入しているのだ。
「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」
吉本の問題は“安倍友”案件だからどうしようもない
森友・加計問題と同じということではないか。
安倍政権と吉本興業だけの問題ではない。
経産省、すごくこれ予算を持ってる。クールジャパン
でも経産省で使ってる予算、これはどれだけで活用されているか。正直言って無駄打ちが多い。
「税金が死に金になっている。これはものすごく大きなこと」
クールジャパン機構の投資による累積赤字が178億円にものぼる一方、政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分を2018年10月から国費ベースで年160億円も削減する方針を決定したことに言及。
ようするに、社会保障を削った分を上回る税金をドブに棄てているのだ。
★ここがポイント！！
税金も関わる吉本興業の不正に一切触れようとしない『ワイドナショー』
吉本批判を封じ込める役割さえ演じている。
テレビ局がこの吉本興業の政権との癒着構造、税金ビジネスに組み込まれているからだ。在京5社・在阪5社のテレビ局が吉本の株主になっていることについては、
吉本興業は、安倍政権の公的ビジネスに食い込むのと同時並行的に、テレビ各局のワイドショーや情報番組の司会やコメンテーターに吉本芸人たちを大量に送り込むようになった。
そして、そのほとんどが安倍政権に擁護的なコメントをしたことで、安倍政権から気に入られ、関係がどんどん深まっていった面は否めない。
吉本の公的ビジネス利権参入
中でも最大の存在は、やはり松本人志と『ワイドナショー』だろう。松本は東野幸治やゲストともに安倍政権擁護を繰り返し、安倍首相を出演させ、さらには会食までおこなった。
吉本の政権ビジネスが加速したのは明らかにこれ以降のことだ。
構造があるからこそ、テレビ局は絶対に吉本と安倍政権の癒着ビジネスを批判することなんてできない。
吉本への血税投入もコンプライアンス違反やブラック経営体質とともに、ほとんど批判にさらされないままうやむやになり、事業はそのまま続くのだろう。
【意見】
吉本興業と安倍政権による『税金ビジネス』が生み出す利権で得るものは両者にとって大きい。
１００億円、２００億円以上の税金が無駄に使われ利権に消えている。
その陰で生活困窮者の補助金が削られている。
安倍と吉本の関係は「森友事件のアキエと籠池の関係」と同根。
つまり、國の予算を私的に使う「安倍の所業」は同じ。
【意見】
安倍自民党&維新の政治団体吉本興業のウヨ芸人
松本人志
小籔千豊
こやぶかずとよ
千原せいじ
ほんこん
東野幸治
ロザン宇治原
うじはら ふみのり
アホの坂田
ブラックマヨネーズ吉田
笑い飯
松本人志の人格も安倍晋三の人格も似ている
安倍は税金をポケットマネーのように使い芸能人、マスコミ、財界と会食三昧、其れで安倍批判はマスコミにも出ない
【意見】★おかしなニュース！すべておかしいデタラメ！
「国の催事やで！決まったことやで！」 吉本興業前会長・大﨑洋氏が万博延期論を一刀両断 《資材高騰も人手不足も「万博には関係ないから」》
吉本興業の前会長で、2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務める大﨑洋氏（70）が「 週刊文春 」の直撃取材に応じ、
震災復興の優先などを理由に延期を求める声も高まっている大阪万博について「決定したことだから」などと予定通り開催すべきだとの見解を示した。
昨年6月で吉本興業の全ての役職を退き、現在は2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務めている。
――能登半島地震があり、万博延期論も浮上しているが。
「国の催事だし、決定したことじゃないですか。催事検討会議の座長ってのをさせて頂いていて。催事をどんな方向で出せるかっていうのの会議をさせて頂いている。
色んなメーカーや、プロデューサーさんや、各国が色んなパビリオンを発表されると思うんでね。そういうところをね。夢がある。じゃあどんな夢がって議論長くなるんですけど。
ちっさくてもなんか夢持てるようなね。この万博が、そのきっかけになればいいと思うんですけどね」
――大﨑さんやダウンタウンの関わりなど、万博に肩入れしているようにも見える。
「肩入れというか、だって、国の催事やで! 決まったことやで! それに、参加することに、別に法律で決まってないけど、法律で決まったのと同じように、
国の催事に参加すること、こんな名誉なっていうか、有難いっていうか、一国民としてそこに参加して少しでも国のための役に立ちますっていうのは何ら悪いことではない」
ゆるゆる地盤n値5の土地に建造物
一般住宅の建設認可に必要な地盤強度が「n値20」とされてる事から如何に軟弱か分かる。
こんな砂場に2800万人来場見込むと息巻いてた維新の言う
「土壌汚染、液状化、地中埋設物の撤去費用790億円」に地盤沈下対策費は含まれていない。
関空のように沈下を抑えるサンドドレーン工法すら施行されていない。
更に問題なのが下水処理。
近隣の舞洲の下水処理能力は1日5万人なので万博1日来場客分(東京ディズニーランド並み)が加わると簡単に溢れる
しかも下水管は繋がってないので工事も必要。
これを避ける為に汲み取り方式で地下に貯めるという話まで上がってる。
延べ2800万人分の汚物を溜めて置くことは不可能なのでバキュームカーでの汲み取り作業も必要。
このようなことから
大阪万博など
実行不可能
日本会議、吉本興業、日本青年会議所は、
まだ
力を持っているということ
大阪万博断固反対
カジノＩＲ断固反対