大阪万博において万博協会がりそな銀行から360億円借り入れるというヤバイニュースについて。

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大阪万博においてりそな銀行から360億円借り入れるというヤバイニュースについて

お伝えしていきます。

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全体について

【意見】

大阪万博即中止して

能登の復興支援に


建築物

まわせと思います

【意見】

実際にかかる
合計額

今の時点で
13兆円ということです

入場料とか
いっていますが

日本の経済が
おかしくなるレベルです

【意見】

大阪万博の

チケットが売れておらず
80

%が

前売りチケット買わない状況です

【意見】

銀行借金は

公金税金から使うこと
明らかな気がします

【意見】

最初は・・・

「これだけはっきり言っておきます。IR、カジノには一切税金使いません」(2016年12月22日、都構想説明会にて当時の松井一郎大阪府知事)

――そう断言して「大阪維新」が進めてきた大阪IR関連事業の公費負担が、ここに来て青天井の膨張を続けている。

●それが

1350億円

1兆円

13兆円となっている

意味不明です

【意見】

万博開催は、インフラ開発に公費を注ぎ込むための隠れ蓑に過ぎず、本来の目的は万博開催後の夢洲に建設するカジノを含む統合型リゾート

大阪湾に浮かぶ夢洲は、産業廃棄物や海底の浚渫(しゅんせつ)土で埋め立てられた人工島

地震発生時には液状化のリスクが高いうえに、発がん性物質のダイオキシン、中毒性のあるヒ素などの有害物質が基準値をこえて検出されている。

埋め立てた土砂の重さで約50年後に2㍍の地盤沈下が予測される「軟弱地盤」でもある。

同じ大阪湾の軟弱地盤につくられた関西国際空港は、数千本の杭打ちをして造成しても13~16㍍も沈下している。もともと産廃最終処分場であった夢洲は杭打ちすらされていない。

事業者との賃貸契約にあたる「契約書案」では、今後予測を上回る地盤沈下が発生した場合や、IR開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費についても大阪市が負担すると明記。増築の場合、大阪市の負担は最大約257億円とも想定している。市の追加負担の額は見通せず、公費負担がさらに膨らむ可能性をはらんでいる。

税金を投入した大盤振舞で商業用インフラ整備が保証されるIRカジノ業者や、大規模開発工事を請け負うゼネコンにとってこれほど好条件な事業はない。

夢洲へのアクセスとして使う高速道路の整備では、液状化対策で工法の見直しが迫られたことで工費が二度増額され、

当初1162億円だった整備費は2957億円へと2・5倍以上に膨らんでいる。国が55%を負担し、残り45%の1330億円を大阪市が負担する。

夢洲に繋ぐ大阪メトロ(地下鉄)中央線延伸部の整備費では、軟弱地盤対策や地中障害物の撤去などに96億円の追加費用が必要となり、

整備費は250億円から1・4倍の346億円に膨らんだ。これも大阪市が4分の3に当る260億円を負担する。

「一銭も税金は使わない」どころか、万博関連費も含めた事業費全体として、4000億円が追加負担として加わり、総額は7500億円にも膨らんでいる。

そのうち大阪市の負担は3000億円程度になるとみられている。

【意見】

万博は、IRのためだった。
IR予定地でもある万博会場の夢洲は軟弱地盤とアクセスが問題。
それを万博を理由に地盤整備と夢洲への高速道路整備、大阪メトロ(地下鉄)中央線延伸を税金で強行。民間のカジノのため税金が投入される。

この用なニュースです。

日本国際博覧会協会(万博協会)が、2025年大阪・関西万博に向け、りそな銀行から最大360億円を借り入れることが1日、関係者への取材で分かった。

開幕に向けた準備が進む中、増大する資金需要に対応するためとみられる。6日に開催する臨時理事会で議論する。

万博協会は会場管理の人件費や警備費、広告宣伝費などの運営費を1160億円としている。

主に入場料収入で賄う方針だが、実際に入金されるまでには時間がかかるため、融資を受ける必要があると判断したもようだ。

開幕まで1年となる24年度に入ると、事業者との契約締結が進み準備が本格化するため、協会幹部は「一斉に資金需要が増える」としている。

経団連の内部留保から使えないのか?

数百兆円あったはずです

なんとかして

急いで

大阪万博を中止できないのか?

こうしている間に

能登の

復興支援が
遅れて

人が

なくなっていきます。

大阪万博絶対反対

カジノir絶対反対

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