インボイス制度中止と声が90％以上でヤバイ状況になっている件について
お伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
全体構造★消費税廃止★インボイス廃止★これが必要！
【意見】
インボイス制度廃止しなよ
廃業していくとこがどんどん増えてい
【意見】
9割超がインボイス中止求める 導入半年で7000人実態調査 免税業者も課税業者も負担増加 身を削って補填、廃業も
【意見】
ひょっとして、わざと政府はやってるのかも？
廃業させたいのかも？
インボイスが中小や個人の弊害になることは簡単にわかるのにやるってことは政府は国民のことを考えて政策を行う気がないということ
お金のあるところ、お金をくれるところの言うことだけ聞くということ。
★自民党 公明党 維新の会
は新自由主義
自分たちの仲間の声を
きき
中小と個人をつぶしていく
【意見】
このうち農家がどれだけを占めるのか
★農業の割合が低いと
言われているが
実は農家潰の
可能性が考えられる
★自民党は
酪農家に牛を殺しら金を出すといっている
【意見】
インボイス未登録事業者（4139者）の回答では、約45％が重要な発注元・売上先からの値引き、発注量の減少、取引排除などの不利益を被っていた
未登録を理由にした値引き・取引排除があった割合は4者に1者以上だ。
企業の経理担当者からは「独禁法や下請法に抵触しないように免税事業者との取引を打ち切るといわれている」などのコメントが複数寄せられ、
「サイレント取引排除」が横行している実態も改めて明らかになっている。
【意見】
91・9％が中止・廃止を求めているという結果について、
「インボイスに反対している人たちが回答を寄せてくれていることは重々承知しているが、そのバイアスを考慮しても相当な数だ」と指摘した。
今回、回答を寄せた人の約8割（5508者）がフリーランス・個人事業主だった。
年代では40代、50代が人口比で突出している。「子育てや介護といったケアを担う」「社会的にも責任が求められる」世代である一方、自殺者が多いことでも知られる年代だ。
また、就職や雇用の面で苦労した「ロスジェネ世代」も含まれる。産業別就労人口と比較して分析すると、「建設・土木・工業」「情報サービス業」「電気・ガス・供給熱・水道業」の回答が多かった。
★ロスジェネ世代潰かしか
6割が「事業成り立たず」 中小企業やフリーランス苦境に
今回の調査は、インボイス制度開始後初の確定申告の時期におこなわれた。現在は負担軽減措置がもっとも手厚い時期であり、個人事業主の場合、2
023年10～12月の3カ月間が課税の対象期間で、多くの事業者にとって負担が最小に抑えられたはずだった。
それにもかかわらず、消費税の負担感を問う設問では、インボイス登録事業者（課税事業者）の約3割にあたる787者が「負担が大きく、事業が成り立たなくなりそうだ」と回答。
「負担軽減措置のある間は対応できるが、その後の目処が立たない」（32・5％）と合わせると約6割が事業の存続を危惧している結果となった
★この後から本当に
厳しいということなんですね
「事業が成り立たなくなりそうだ」と答えた事業者は年間売上1000万円以上～5000万円未満が全体の約2割ともっとも多い。
5000万円以上～1億円未満の事業者でもこの回答が約3割を占めていた。業種別に見ると「建設・土木・工業」が約2割を占めてトップだ。
インボイス制度は免税事業者の問題と捉えられがちだが、自由回答欄のコメントでは「仕入先や下請のおかげで成り立っている仕事なので共倒れしてもおかしくない」など、
もともと課税事業者だった立場ゆえの負担を吐露したものが散見されたという。
「インボイスの問題を発信すると、フリーランスが…とか、声優業界、漫画家業界の問題だといわれるが、実は免税事業者よりも、この層の課税事業者の人たちがそう回答している。
1000万円～1億円の事業者は、免税事業者との付き合いがある人たちだ。元請から言い値で請け負わざるを得ないこともあるが、下請に仕事を発注すると彼らは免税事業者だったりする。
その板挟み状態の人たちが事業が成り立たなくなるといっている」とのべた。
さらに、ただでさえ人手不足が深刻な「建設・土木・工業」や「電気・ガス・供給熱・水道業」など、ライフラインを支える産業が、税金のせいで事業が成り立たなくなる状況に警鐘を鳴らした。
インボイス登録した事業者の6割超が、消費税や事務負担の費用を価格転嫁できていない事実だ。
★ここが本当に厳しいですね★借金して★
「値上げなどができなかったため、身を削って補填した」という回答は1699者にのぼり、深刻なものとして「借り入れをして補填した」という回答が203者（約1割）あった。
「借り入れをして消費税を納税したという人を集計すると、おおむね納税額が50万円以下の人たちが多い。
銀行からの融資というより、親や知人、消費者金融、カードローンなどで借りて消費税の納税の補填をしているという人たちだ」とのべ、
租税のなかで一番滞納が多いのが消費税だ。インボイス制度が始まったことで、さらにそれが加速していくのではないかと思う」と指摘した。
「さらに深刻なのは自死を含む死を意識したコメントが29件確認されたことだ」と語気強く語った。会のメンバーもそうしたコメントに接し、戦慄が走ったという。
政治家は優遇されているのに。取りやすいところからお金を取る政府に不信感しかない。
生活が成り立たないときは年齢的に再就職も難しいため自殺しかないと思っている。生活保護もどうせ受けられないだろうし」
インボイスでなんのメリットがあるのか教えてほしい」
「今は2割特例だけれども、特例が無くなれば私含め家族4人自殺すると思います」
「人々にこういうことを思わせる税制が正しい税制なのか。僕たちは“そんなことない、つながって変えていこう”という声を少しでも届けていきたい。
僕たちにしか声を届けることができなかった人たちだからこそ、みなさんに伝えなければならないと思っている」と語った。
そして、特例措置が終了したのちに危機的な状況が訪れることを訴え、「十数名の有志の調査でこれだけの声が集まっている。
省庁のみなさんには、なかなか声が届かない免税事業者、フリーランス、小規模事業者たちがどのように苦しんでいるのか、
インボイスでどんな不利益を被っているのか、ぜひとも実態調査をしていただきたい」と要請した。
2023年の10月から
始まったインボイス制度
日本国民の過去最多の反対署名が集まったが
無視して強引に
自民党
公明党
維新の会
が決めた
個人やフリーランスの人の
活動を潰
し
安い労働力で
大企業が
人材を得ようという目的が考えられます
また農業潰しも
目的のひとつにあると考えられます
このままでは
日本国民の経済活動が
できなくなってしまうので
インボイス廃止を
国民で声を上げていく必要があると思います
消費税廃止
インボイス廃止
が絶対に必要！！