地方自治法改正案が5月28日に賛成多数で可決されたヤバイ状況について
考えていきます。
日本国民にとって非常に懸念される状況です
このことを考えていきます
全体構造
【意見】
日本を有事に向かわせる
動きが水面下で
進んでいる
このことに国民が気が付かなければいけない
自民党
公明党
維新の会
国民民主
が目標とする
憲法改正
9条をなくす
基本的人権をなくす
緊急事態条項の導入
そして
日本を
有事に向かわせようとしている
【意見】
衆議院で可決された「地方自治法改正案」が成立すると、地方と国は対等なのが、地方が国の下僕になる改悪。
国の指示権は範囲が曖昧で歯止めなし。有事の際の戦争準備を遂行しやすくする
●閣議決定で
何でもまかりとうる
状況になります
●明らかに憲法違反です
【意見】
地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決
重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
憲法改正・緊急事態条項を創設出来なかったとしても
これで、有事という判断に国が至った時は
強制権が発動されます。
国民にとって大切な権利を無視できる法案を
さっさと取りまとめて可決する国も
事前にこの法案の危険性を国民に知らせないマスコミも
国民の方など見てはいない
棄民国家
●様々なニュースがありますが
実はこのことを
隠すためなのではないか？と考えられます
【意見】
「衆院総務委員会は28日、非常時に国が自治体へ必要な指示を出せるようにする地方自治法改正案について、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決した」
岸田政権や自民党の支持率は低い
官房機密費を選挙に流用する低支持率政権が、権限を拡大
確実に
日本が
懸念される方向に
向かっています
【意見】
地方自治法改悪案が衆院総務委員会で可決。
これが完全に成立してしまうと、裏金犯罪政権がさらに強大な独裁権力を手にしてしまいます。
岸田は、「緊急事態」を口実に憲法までをも無効化させつつ、自治体の自由や独立性までをも
奪うこと
自分にとって
強権的な指揮権を
得ようとしている
岸田の背後に
宗主国米がいる
その指示である可能性大
このような権力の暴走をとめるには
自民党政権の交代
そして
国民主権
民主主義を
取り戻さなければいけない
2024年5月28日の衆院総務委員会において、地方自治法改正案が自民公明維新などの賛成多数で可決
個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれている
非常に危険な状況となっています
日本国民全員で
憲法改正を
とめなければいけない
その前に
この状況に
日本国民が
気が付く必要があります
●もしもですが
このようなことが通ったら日本国民としては無視するしか方法はないと思います。
岸田はなんでも閣議決定しています。
明らかな憲法違反です。
このような憲法違反をしても何も罰則がありません。
日本国民も同様にすればいいと思います。
日本国民で憲法改正を絶対阻止
しかし阻止できなかったら無視
●それしか方法がないと僕は思います。
僕やここにいるリスナー様にとって最善の方法だと思ってお伝えしました。
●なぜ議員は法律あるいは憲法を無視して許されるのか？という最大の問題に
直面しています。
自民党の裏金の件も同じことがいえると思います。