現在の日本国憲法を作ったのは日本人で改憲絶対阻止が必要と売国と似非保守の目的について
お伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います
全体構造●改憲を語る政治家及び政党を支持してはいけない。その理由をきちんとお伝えしていきます。
【意見】
国会で憲法改正を水面下で推し進める動きがあります
現在の憲法を
絶対に変えてはいけない
根拠について
考えていきます
また改憲派というものの
正体について
も
考えていきます
【意見】
憲法は日本史上最大の事件である先の大戦への痛烈な反省から生まれた。
そして国民大多数に支持され、今日まで70年間受け継がれてきた。重要なのはこの歩みだ。
国民が広く共有する歴史的体験を経ずして字面を修正するのは慎むべきだと改めて思う。
★変えてはいけないという
主張です
【意見】
日本人が決めたものでないのだから変えるのだーというのが改憲派の大きな主張
ということが
間違えであるということ
最近の研究では、現在の憲法が「GHQによる一方的な押し付け憲法ではなかった」ことを示す史料が多く出てきています
このようなニュースです。
現行の日本国憲法がGHQからの一方的な押し付けでなく、日本側の意図が反映されていた資料が出てきている
９条の条文は日本人がつくっていた！
敗戦の翌年、1946年7月から開催された帝国憲法改正小委員会での議論だ。
戦後、46年4月に初の普通選挙を経て、GHQ草案をもとにした政府案の修正議論を担った同小委員会は、のちの首相・芦田均を委員長とし、各党議員合わせて計14名で構成された。
当時は「秘密会」扱いで、その記録が公開されたのは実に1995年のことである。
9条の冒頭は、《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し》と始まる。だが、その「平和」の文言は、ダグラス・マッカーサーが指示したGHQ草案にはもともと存在せず、
これを条文の文言に取り入れたのが同小委員会であった。
9条の「平和」について提言したのは、法学者でもある鈴木義男（当時日本社会党）だ。鈴木は7月27日の委員会でこのように述べた。
「みなさんのご意見を伺います。ただ戦争をしない、軍備を皆棄てるということは、ちょっと泣き言のような消極的な印象を与えるから、まず平和を愛好するのだということを宣言しておいて、その次にこの条文を入れようじゃないか」
他の議員からも賛同の声が上がったという。たとえば、犬養毅の息子である犬養健（当時日本進歩党）は「（現状の戦争放棄の文言は）何だか仕方がない、やめようかというような所があります。
何か積極的な摂理として、戦争はいかぬというような字が入ればなお良いかと思います」と発言している。
「単に戦争は二度とこりごりだというような消極的な考え方で9条が入るというだけではなくて、もっと積極的に第二次世界大戦の反省から国際連合ができるというような新しい平和維持の国際構想の中に9条を積極的に位置づけていく。日本人自身の問題として、戦争を二度と繰り返さない制度というものをつくらないといけない」
【意見】
日本国民のことを
守ってくれているのが
日本国憲法です
韓国や北朝鮮、中国など、周辺のアジアの国々が大戦後にも数々の戦争をしてきた中、
日本だけが70年以上もの間、戦争の危機すらも無かったというのは紛れもない事実
「戦争放棄」の条文が含まれている日本国憲法の存在があったこと
当時の日本がアメリカの完全なる占領下にあった中、日本国憲法もGHQの意向が含まれていることを否定することは出来ない
近年の研究によって、日本側とGHQの双方が強く賛同した上で、この憲法が編まれていた
憲法が日本の平和と国民の生命を守ることに貢献してきたことは、歴史が証明している
不戦や平和を望むの一般国民も、今の憲法を否定する理由はどこにもない
現行憲法について理由をつけながら
安倍晋三 自民党
そして改憲派の人間たち
●自民公明 維新 国民民主
これら
憲法改正を求めるものの正体は
わかっています
欧米軍産複合体
非愛国者
似非保守
愛国ではない売国
難しい歴史の話になりますが
明治時代から
日本は欧米の
植民地であるということ
明治政府
大日本帝国
欧米軍産勢力
明治維新の際に長州クーデター勢力を支援した欧米軍産勢力が「間接的」に日本を乗っ取り
背後からコントロールした上で太平洋戦争の際には真珠湾攻撃を仕掛けることで日本が敗戦する道筋を作り、
原爆投下やポツダム宣言をもって、日本への「直接的」な乗っ取りを完了させた
●ここの
様々な説があるの
難しいですが
その後
というか
この流れを受け継いでいる
日本会議
統一教会
安倍晋三
は
売国 似非保守
ということ
日本の宗主国
英米の目的は
日本の現憲法を
改正して
欧米軍産勢力の徹底的な支配体制の元で「日本を有事の出来る国に作りかえる
目的と
考えられます
英米や日本の大企業が
軍需で儲かるということも
ここに話がつながります
安倍晋三応援団
安倍支持者
日本会議
●日本保守党もそうです
あるいは
憲法改正を語るものは
欧米軍産勢力（ネオコン）の利益のために
動いている
このようなことが
わかっていることから
憲法改正を
絶対にしてはいけないということです
国民投票で
日本国民が
民意を示すので
このことをきちんと
理解して
日本国民
で
憲法改正を絶対に阻止しましょう！！！