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以前高市が
自分の書いていた
コラムを
消した
このコラムの中には
消費税に
関する内容があったからといわれていた。
それもあったと思いますが
高市早苗の
本当の狙いは
憲法改正に関する
とんでもないことを
考えている
そのことを消した
●●
高市早苗の
憲法改正の考えは
このようなことです
9条無効化
基本的人権削除
緊急事態条項導入
徴兵制 国防軍
国民主権の無効化 国主権 天●主権
※
大日本帝国に
戻そうとしている
いつでも
有事ができるように
いかれているとしか
思えない
●●
今回話題になていますが
高市は
反政府デモの鎮圧
ということを目指している
※独裁ということ
高市早苗は
過去に
ナ●スの
本に
意見をしている
このことからも
いかに恐ろしいかということが
わかる
※
高市早苗の政治は
誰のため
何のために
行われているかを
考えることが
重要です
日本国民のためではりません
統●
日本会議
日本国内の軍需産業
アメリカ
のためです
目指すところは
大日本帝国回帰
※もしも
高市早苗の思う
改憲案になったら
日本は終わりです
※高市早苗をなんとか
内閣総理大臣の座から
降ろさないといけない
●
改憲勢力
創憲勢力に
共通している
言葉にしない
信念
※大日本帝国回帰※
保守や愛国に
みられる傾向ですが
正体は
似非保守
似非愛国
です
明治時代の
イギリスによる
日本侵略の流れを
引くものであると
考えられます
田●せ
靖国信仰
※日本国民が
おちりやすい罠です
靖国は良いという
間違い
※僕の知っている人に
聞きました
靖国神社は
イベントのときに
最前列の席に
統●
日本会議
が用意されているということ
※関係があることが
明らかです
※明治時代から
つながりがあります
そして
靖国には
ほとんど
80年前なくなった日本人は
いないはずです
大日本帝国の軍人です
高市早苗
稲田朋美
参政党 かみやそうへい
安倍晋三
がいくことことから
おかしいことはあきらｋです
※似非保守
似非愛国に
要注意です
岸信介
そして
安倍晋三
さらに高市早苗と
この流れであると
わかります
※
高市早苗は
大日本帝国回帰を目指す
有事肯定派
英米の手先です
※
この似非保守の正体に
日本国民が
気が付かないといけないということ
大日本帝国の考え
つまり
改憲
創憲
を語る人間を
一切信用してはいけないということ
★★
今回の話題について
考えていきます
高市
「反政府デモを、政府が軍隊を導入して鎮圧する」
日本を戦前の状態に戻そうとしている
●このようなニュース●
ひとうずつ考えていきます
｢反政府デモの鎮圧｣に｢基本的人権の停止｣
高市ブログから発掘された｢憲法9条改正私案｣のヤバい中身
高市首相の公式サイト上から削除されたいわゆる「高市ブログ」には、かつて雑誌に発表された首相独自の憲法改正私案も掲載されていた。
高市が「9条改正私案」を発表
高市首相は2012年自民党憲法全面改正草案の起草委員には名を連ねていないが、雑誌『諸君！』2005年6月号の「わが九条「改正」試案」という特集への自身の寄稿において、日本の自衛のための「国防軍」の保有と武力行使を明認する「九条改正私案」を公表している
※高市の考えは何か？9条の無効化です
9条に国防軍
を
明記し
日本の平和憲法を
変えるということ
★絶対に許してはいけない
2005年寄稿は、20年以上前のもの
現在でも同じ立場を彼女が保持しているか否かは不明である。
★高市は今でも
同じ考え
あるいは
さらにひどくなている
可能性が考えられる
上記寄稿は「私案」――しかも選挙に敗れ議員失職していた時期の「私案」――にすぎず、首相・自民党総裁として自らがいま公的にとる立場とは違うと主張する可能性はある。
しかし、立場が変わったのなら「変わった」、変わってないのなら「変わってない」と、はっきり、選挙中にそう言うべきであり、9条改正という日本の安全保障に関わる緊要な問題について現在の自己の立場を曖昧にしたままにして逃げるのは、政治家として卑劣である。
★高市は考えを変えていない可能性が
高いです
★緊急事態条項のことです
危険極まりない「国家緊急事態宣言」制度
高市私案の最も危惧される問題は、関連改正部分1項から6項までで規定している「国家緊急事態宣言」制度にある。
1項で、「内閣総理大臣は、法律の定めるところにより（防衛・治安・災害・資源等）、国家緊急事態宣言を行い、国防軍による出動を命じる……」とし、2項で国会緊急事態宣言に対する国会統制として「原則として事前に、事態の緊急性によっては事後に、国会に対し説明を行い、その承認を得なければならない」としている。
拙著で再三指摘してきたたように、防衛に関しては一旦国防軍が出動して交戦状態になった後、国会が事後承認を拒否したから撤兵するといっても相手側が反撃を止める保障はなく、むしろ相手側の攻勢が激化する蓋然性が高いため、事後承認は事後追認になるのが通例であり、国会承認を事後でよしとするのは国会統制を形骸化するものでしかない。
「軍隊による反政府デモの鎮圧」が想定されている
国家緊急事態宣言の危険性はさらに2点ある。
第一に、その発動条件が防衛に限定されず、治安・災害・資源というようにあらゆる状況に拡張可能な形で一般化されている。
特に、治安を加えていることは、反政府デモを、政府が軍隊を導入して鎮圧するという、トランプ政権が例証している横暴を日本でも許すことになる恐れを抱かせる。
緊急事態宣言時には「基本的人権を停止」できてしまう
第二の危険性はさらに重大である。高市私案関連改正部分の5項は「この憲法が国民に保障する自由と権利は、国家緊急事態宣言発出時には、法律の定めるところにより、一定の制限を受ける」としている。
★日本国民で
ぜ対に阻止しなければいけない
これは日本国憲法の立憲主義的人権保障システムを根幹から掘り崩すものである。
日本国憲法は基本的人権を法律によっても侵犯できない基本権と定め、それを侵犯する法律に対しては違憲無効と宣言する権限を裁判所に与えている。
しかも、憲法96条はかかる基本的人権保障も含めて憲法規定の改正手続は通常の法律を制定する国会の立法手続よりもはるかに高いハードル（衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と国民投票による承認）を設定している。
しかし、国家緊急事態宣言を発出すれば、かかる基本的人権が「一定の制限」を受けるのみならず、「一定の制限」とはいかなる制限かも「法律の定めるところにより」決められるとなると、これは首相と与党議会から成る政府が、成文硬性憲法としての日本国憲法の下での立憲主義的人権保障システムを通常の立法過程を通じて簡単に掘り崩せることを意味する。
※総括※
高市は
憲法改正し
自分の好き勝手独裁に向かおうとしている
日本国民でとめないといけない
現憲法を絶対に
日本国民でまもらなければいけない
※日本国民全員で
高市早苗
自民党を
どうやって
おろすかを
考える必要のある内容です