今回は岸田首相が入管法を検討に入ったということについて考えて書いていきます。かなりやばいです。。
僕の解釈です。
岸田の売国がひどいです。
この岸田の入管法の再検討は
かなりまずいわけです。
2年前に廃案になった入管法を、内容変えずに再提出しました。
立憲民主党と自民党で
プロレスしてるのか？と思います。
岸田は外国人に優先してお金を配ります。
日本国民にお金を配ってください。
今回この法案で100兆とかいっていますが
もしも
100兆日本国内で国民に使ったら
国民全員50万円給付
約65兆
消費税廃止
して
日本経済がよくなります。
なぜそれをしないのか？
全くの謎です。
このことを踏まえて
今回の件を
考えていきます。
難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、
そんな鬼畜のような法案が明日4月28日、衆院で採決されそうになっている。
岸田政権が推進しようと躍起の入管難民改正案（以下、入管法改正案）だ。
そもそも、日本の難民認定率は2021年ではたったの0.7％（74人）で、
イギリス63.4％（1万3703人）、カナダ62.1%（3万3801人）、ドイツ25.9％（3万8918人）、イタリア15.6％（6845人）といった他のG7の国と比較しても異常に低い状態にある。
また、この国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、
難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこなってきた。
だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、
むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ。
しかし、多くの反対の声を受けて廃案となった入管改正案を、岸田政権は問題点を改善することもなく、
ほとんど変わらない内容で再提出。衆院法務委員会でおこなわれてきた審議では、
立法事実にかかわる重要な統計さえ出そうとしないなど杜撰さが浮き彫りとなったのだが、与党は明日28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだという。
★選挙が終わったら
やることがおかしすぎます。
このように言われております。
国際人権基準を満たさないと国連に言われても強行採決に持ち込む。
入管法強行採決反対
入管法改定案は廃案に
入管法改悪法案は廃案一択
入管法改悪反対
入管法改悪法案は廃案一択
またこの難民という定義も謎です。
日本語話せない外国人
日本語覚える気がない外国人
日本文化を知らない外国人
日本人から金を奪うために入ってきた外国人
工作員として日本に入ってくる外国人
最近もゴールデンウイーク前に
日本国内で
外国人が犯罪をおかしたということが
ニュースとなっていました。
何もわからない外国人を
日本に入れて
働かせるのもおかしいです。
スパイ防止法がない日本で難民受けしたらどうなるのか
という問題もあります。
テレビでは
GWの過ごし方
連休前に大量可決
という狙いが見えます。
日本国民が生活できなくなってしまいます。
日本の治安が悪化するという懸念しかありません。
まともな議員がいるのであれば
自民党は
統一教会の問題を解決し
日本国内がよりよくなって
いくことを
目指してもらいたいです。
このようなことを
いう政治家や議員や政党が
ないことからも
日本の政治は腐敗していると思います。
日本がよくなることを
心の底から願っています。