今回は岸田の少子化対策について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。★実は日本で最も大きな問題であると考えられます。
そもそもの話ですが。。。
岸田及び自民党は
少子化対策について
真剣に取り組む姿勢がないと
思う点について。
「少子化対策の財源 自民・茂木幹事長『安定財源確保に数年かかる』」
防衛費なら一瞬にして青天井で予算が出て来るのに、福祉や教育となると財源がない
意味不明です。
何故数年かかるのか？
防衛費は数日で財源確保した
海外には約30兆円程度のバラマキをしている
海外にばら撒いといて3兆円ちの異次元の少子化対策のカネがだせない
あるいは
少子化については
お金を出す気がないとしか
考えられない。
一体どのような状況になっているのか？について。
やはり、少子化問題は「待ったナシ」だ。
2022年の人口動態統計（概数）を発表。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.26（前年は1.30）で、05年と並び過去最低となった。
より深刻なのは昨年1年間に産まれた子どもの数だ。前年から4万875人減り、77万747人。統計を始めた1899（明治32）年以来、初めて80万人を割り込んだ。
出生率、出生数ともに7年連続のマイナスという危機的状況なのに、岸田首相は自らの解散・総選挙戦略を最優先。
1日に「次元の異なる少子化対策」の素案を公表したものの、「3兆円半ば」という支援拡充策の規模ありき。
裏付けとなる財源は「年末までに結論を出す」と先送り。適当にお茶を濁して議論を回避したのである。
★何もしないということ！
会合前日、岸田は唐突に来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の予算規模を3兆円から5000億円積み増すよう指示。
今後の検討課題としていた「高等教育費の拡充」などを前倒しして盛り込んだ。追加プランはいずれも公明党が提言していたもの。
衆院東京28区を巡る自公の候補者調整が決裂し、選挙の協力関係にもヒビが入った公明党への懐柔策にほかならず、全ては選挙のため。
所得制限撤廃、支給期間を高校卒業まで延長、第3子以降は支給加算──。
1兆2000億円規模と見積もる目玉策の児童手当拡充をはじめ、有権者にバラマキ策だけを見せつけて、肝心の財源議論から逃げる。
その狙いもミエミエだ。6月21日の通常国会の会期末や、今年秋の衆院解散の臆測がうずまく中、負担増に焦点が当たってしまえば選挙に不利となる。
先送りこそ、選挙に勝つための最適解だったのだ。
とにかく岸田は来年秋の自民党総裁選の再選をにらみ、次の衆院選に勝つことしか考えていない。
★少子化の財源は国債発行すればいいだけの話です。
岸田にとって少子化対策はしょせん、その程度のシロモノで、覚悟も信念もない。
本気であれば、こんな「おためごかし」の少子化対策など打ち出せっこない。
「多くの専門家の指摘通り、少子化の最大の理由は未婚化です。要因の9割は未婚化・晩婚化とする研究結果もあるほどで、
『結婚したい気持ちはあっても、経済的理由でできない』という若者が増えていることに尽きます。
特に非正規雇用の若者の所得環境を改善し、将来不安を取り除くのが急務。
正社員以外の平均給与は年間198万円ですよ。
少なくとも『同一労働同一賃金』を徹底するなど若年層の所得改善を最優先に掲げるべきです。
どう考えても、安定財源の確保には将来の増税が不可避だ。それでも岸田は「国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めていく」と言ってのける。
★この表記もおかしいわけです。
国債発行で解決です。
岸田にとって少子化対策はしょせん、その程度のシロモノで、覚悟も信念もない。
本気であれば、こんな「おためごかし」の少子化対策など打ち出せっこない。
「多くの専門家の指摘通り、少子化の最大の理由は未婚化です。要因の9割は未婚化・晩婚化とする研究結果もあるほどで、
『結婚したい気持ちはあっても、経済的理由でできない』という若者が増えていることに尽きます。
特に非正規雇用の若者の所得環境を改善し、将来不安を取り除くのが急務。
正社員以外の平均給与は年間198万円ですよ。
少なくとも『同一労働同一賃金』を徹底するなど若年層の所得改善を最優先に掲げるべきです。
どう考えても、安定財源の確保には将来の増税が不可避だ。それでも岸田は「国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めていく」と言ってのける。
★この表記もおかしいわけです。
国債発行で解決です。
当然、選挙に不利になるような材料を与えたくないだけ。逆に選挙に勝ちさえすれば、平気な顔して「大増税路線」に方針転換しかねない。
「増税を避けて通れないのなら、選挙で民意を問うのが筋です。
それを隠し通して勝とうとするのは、本来の選挙の在り方に反します。嘘と詭弁のゴマカシ政治には、もうこりごりです」
岸田は少子化対策を「国の基本に関わる最重要政策課題」に位置づけた。
よく少子化対策で
財源を増税という意見がありますが
明らかにおかしいわけです。
経済的なことで結婚しない人がいるという状況下において
消費税を増税したらどうなるのか？
結婚しなくなって
子供ができない。
明らかです。
このような経済の循環が悪い状況下において
増税ということをするとどうなるのか？
子供が少ない社会
子供ができない社会
ということになる。
このような計算が出ています。
出生率1.26という数字は、出生者数が1世代で63%に減るということ。
100年=3世代として計算すれば、100年で25%になる。
出生者数は、100年で80万人から20万人になり、200年で5万人になり、300年で1万2500人になる。
日本国民がいなくなってしまう。
どこかのタイミングで
日本国民がいなくなってしまう。
それほどに
大きな問題であるにもかかわらず
全く無意味な
防衛費や
軍事費を
どんどん増して
全く少子化対策をしない。
本当にまずいことになっております。
岸田と自民党政権が
交代しなければ
日本国民がいなくなってしまう
未来が近いと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。