今回は明らかにおかしいと思うことを考えていきます。
岸田が原発汚染水を
海に流し
世界が日本と取引を
しなくなって
困った状況になったときに
日本国民の税金で
なんとかするということが
分かっています。
明らかにおかしいとしか思えない。
その構造を考えていきます。
自民党の関係者にお金が回る仕組みとニュースについて。
新たな金配りの言い訳に
風評被害対策広告に800億円
自民党と東電と
電通が儲かるだけ
ふざけている
そこには税金が使われるという構造ですね。
●理解できないことは
岸田と自民党と東電で
決めたことの責任を
国民の税金で
払うということです。
このようなニュースがあります。
福島第1原発にたまり続ける「処理水」の海洋放出を強行してから、わずか1日。25日、政府は早くも風評被害対策として用意した基金を取り崩す考えを示した。
放出に猛反発する中国が、日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けての措置だ。
計800億円の基金のうち、水産物への被害抑制のために創設した300億円を使って水産物の輸出減に対応する。
松野官房長官は「新たな輸出先のニーズに応じた加工態勢の強化など臨機応変に対策を講じる」と語ったが、
昨年の水産物の輸出額は中国が871億円でトップ。10都県を対象に日本産水産物の輸入停止に踏み切った香港が続き、755億円だった。
●中国に取引停止になったのは
岸田のせいですから。
そこに税金とか
ありえない。
1～2位だけで昨年の輸出総額3873億円の4割強を占める“上客”だ。
さらに中国は25日、日本の水産物加工品の購入や使用、販売を禁止すると発表。鮮魚だけでなく、
魚肉ソーセージやちくわなどの加工品にまで「被害」は拡大し、800億円の基金がアッという間に吹っ飛びかねない。
理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出に反対してきた中国政府と国営メディアの論調は「危険」「無責任」と批判一色。
それを受けて中国国内では食の安全への不安が高まり、海水からつくる塩はそれほど多くないのに、スーパーやネットショッピングで食塩の買い占めが横行している。
計800億円を計上した漁業補償だって原資は税金。怒りたいのは血税を搾り取られっぱなしの国民の方である。
海洋放出は順調に進んでも30年に及ぶ大事業だ。
岸田首相は「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組む」と明言。
風評被害にも「国が全責任を持って対応する」と強調する
●お金は税金で支払うということ。
地元・福島の漁連と誓った「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を反故にしておきながら、
「責任を持つ」と言われても、信じるバカはいない。それでも岸田が責任を持とうとするのなら、
被害対策の基金に血税が使われる以上、国民全体が「関係者」だ。国民が抱く、次の疑問に答える必要がある。
この間、抜本対策を放り投げて、汚染水をいたずらにため込んできたのは誰の無策なのか──。
それ岸田首相は福島原発を視察した際も東電関係者にハッパをかけただけで、地元の漁業者らとは面会さえしなかった。
国民の理解と納得を深めるという民主的プロセスを踏まず、『やってる感』の演出のみ。
今回の件でどうなったのか？
といえば
自民党・東電・電通だけが儲かる。
そこに税金が使われる。
このようなことになることを
あらかじめ考えていたと思います。
仕組まれたマッチポンプ。
東電とその利害関係者以外は
全員損をする。
そのために自民党が動く。
自民党は相変わらず「丁寧に説明する」と発言すれば説明したことになり、
「責任を取る」と発言すれば責任を取った事になる。
このような自民党に政権を維持させてはいけない。
全て税金で負担。
全て国民が負担。
日本国民が気が付かなければ
ならない。
日本国民の民意で
選挙で
自民党政権交代させなくてはいけない。