今回は日銀の政策の謎について考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
このような情報があります。
日銀の植田和男総裁は12日、米ワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議に出席し、
国際舞台にデビューした。海外にいる解放感からなのか、就任会見とは打って変わり、現地の記者会見は口が滑らかだった。
植田氏は物価をめぐる金融政策について踏み込んだ。
「物価が目標の2％を大きく上回ることのリスクよりも、2％を下回り目標達成が遠のくリスクに焦点を当てるのが適切だ」
日本の物価状況については他国と違うことを強調し、
「消費者物価指数はコスト高を背景に3％程度の上昇率になっているが、今年度半ばにかけ2％を下回る水準に低下していく」との見通しを示した。
簡単に言うとどのようなことなのかといえば
日本は物価高となっているが
国民の給料が上がっていない。
インフレというより
スタグフレーションに近い。
景気が停滞しているにもかかわらず、インフレーションが続く
つまり全く日本は問題が違うということです。
しかし
植田は
当面は緩和修正は行わないということです。首をかしげてしまったのは、今年度半ばに2％を下回るとの発言
この先物価を引き上げる材料がいくつもある
日銀が12日に発表した3月の企業物価指数は前年同月比7.2％の上昇率で3％台の消費者物価指数とは4％も開きがある。
これは価格転嫁が不十分ということ。企業の値上げはまだまだ続く可能性が高い。
円安や原油高も気がかりだ。植田氏が緩和の修正に慎重なことから、利上げが遠のき、円安傾向は鮮明になっている。
政府の電気・ガスや旅行などへの支援策が打ち止めになれば、消費者物価指数は上がります。
植田総裁は、これらの物価引き上げ要因を直視した上で物価見通しを語っているのか疑問です。
緩和ありきで見通しを示すのでは、黒田前総裁と変わりません」
※はっきりしたことは
分かりませんが
アベノミクスと黒田のつけをどうにもできない状況なのではないか？
と考えられます。
植田の方針はインフレ放置。
日銀の総裁といっても何もわかっていない。
あるいは分かっていても
意図的に何もしないのかもしれない。
日本は円という自国通貨なので経営破綻もしません。
日本政府が国債発行すれば
国民のお金が増えるだけ。
なぜこんな単純なことも分からないのかが疑問です。
消費税を撤廃して
日本国民全員に給付金を配り
積極財政に転じればいいだけのことです。
日本の議員が国民のほうをむいていないということは
分かるが
日銀総裁も国民のほうを向いていない。
おそらく自民党や大企業や
経団連のほうをむいていると考えられます。
このままの流れでいくと
まずはアメリカの国内経済が破綻して
その後に
日本の経済も破綻するという流れに向かっていますね。
国民のことを考える人間は
いないのか？
と言葉を失います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。