今回はマイナンバーカードを使わないという自治体が出たというニュースについて考えていきます。すごくいいニュースだと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
ニュース記事を引用します。
マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決めたのは、神奈川県平塚市の福祉総務課で、
来月以降予定している非課税世帯などを対象にした物価高騰対策の給付金の支給で口座の利用を取りやめたということです。
平塚市では、児童手当の支給を担当しているこども家庭課もありますが、
公金受取口座を利用するかどうかは課ごとに判断しているとしています。
福祉総務課では、去年１１月に初めて給付金の支給でマイナンバーの公金受取口座を利用し、このときは、住民基本台帳にある申請者の氏名と、
マイナンバーにひも付いた公金受取口座の名義が一致していることを１件ずつ確認し、誤った給付が起こらないようチェック体制を整えました。
その結果、誤った給付は無かったということです。
しかし、今回、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ１３万件確認された問題を受けて、
ことし７月以降に支給する給付金については、課の判断として公金受取口座の利用を停止することを決めたということです。
理由については、市民の不安感に配慮して停止の判断をしたとしています。
神奈川県平塚市というのは
河野太郎の地元ということです。
この判断はいいですね。当面利用停止
自治体としてまともですね。
ありとあらゆる個人情報をマイナンバーカードに集約させること自体、重大なリスクや危険性があることは、
初めの時点から多くの有識者や専門家から指摘があった
しかし
マイナンバーカードを推奨してその結果
個人情報の流出が本当にひどかった。
マイナンバーカードには
日本国民の7割が反対している。
日本国民はどうすればいいのだろうか？
●マイナンバーを作らないということ
もしも作ってしまったら返納できますので
返納する。
作らない使わない従わない
明らかにおかしい
日本政府の方針に従っていたら
日本国民が過ごしていけなくなります。
マイナンバーカードの目的は
国民のためでは全くなく
利権と監視。
特に日本の宗主国に
個人情報が渡り悪用の懸念が非常に高いということ。
そしてそこから
デジタル監視社会
へむかう流れが考えられます。
個人情報を守ることを優先させるのであれば、
マイナカードそのものを廃止させることが唯一で最善の方法である
日本国民がマイナンバーカードは
危ないということを
声を大きくすれば
このような計画はうまくいかないはずです。
日本国民が日本のために
声を上げる必要があると思います。
マイナンバーカード絶対反対！
最後までご覧いただきまして
ありがとうございました。