今回は日本の自動車産業について考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
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都心で整備士が不足しているニュースについて。
このような情報があります。●切実な内容です。
自動車の安全な走行や維持管理に欠かせない自動車整備。その職責を担う自動車整備士の不足がいよいよ深刻になってきた。
少子化などを背景に、なり手不足が叫ばれて久しいが、都心部では「整備の空洞化」とも言える事態が表面化しつつある。
車が高度化・情報化し、整備士に求められる技術や責任がいっそう高まる中、整備士人材を育て、定着させていく術すべはあるのか。
東京の都心部では『整備の空洞化』はもう始まっている。何か手を打たないと、近い将来、都心で対応できる整備工場はなくなるかもしれない
問題は、社用車などの多くを保有する大手リース会社から委託されるメンテナンス料金が安すぎることだという。
委託料は、自家用車と比べてざっくり半分くらいと明かし、「単純に2倍働かないと売り上げが同じにならない。
安請け合いしてどんどん工場が高稼働になって整備士が疲弊してやめていき、でも整備士不足で新しい人が採れない。
完全に悪循環に陥って疲弊し、経営者の高齢化や後継者不足も相まって廃業を選ぶ同業者が増えている」と話す。
地価の高い都心部では整備工場を畳んでも、マンションやコンビニ経営に切り替えたりしやすいことも廃業を加速させる遠因になっている。
工場の人の声はこのようなかんじです。
現在、会社には30〜50代の整備士が5人在籍し、仕事は問題なく回せている。しかし、先行きを考えると、不安が付きまとう。
「もし欠員が出たり、定年を迎える人が出たりしたとき、今の人手不足の中で新しく整備士を雇える自信は全くない。
どうやったら整備工場で人を雇い、定着する環境をつくれるのかは業界全体が考えないといけない重い課題だ」
地域や会社によって整備士不足は全国的な問題だ。
整備士は2011年度の約34万7000人をピークに減少に転じ、22年度は約33万1000人と、10年ほどで約1万6000人減った。
近年は女性や外国人の採用も増えているが、減少傾向に歯止めがかからない。
整備士を志す人も減っている。資格を取得するための自動車整備士試験の申請者数は21年度が約3万8000人と、ピークの04年度（約7万2000人）と比べてほぼ半分に。
整備士を目指す人が減っているということです。
またこのような懸念も上がっております。
人手不足は車検不正など「手抜き」を招く要因にもなっている。
21年には、東京都や愛知県のトヨタ自動車系列ディーラーなどで必要な検査を行わない不正が相次いで発覚。
ディーラー側は「慢性的な人員不足」を一因に挙げた。
国土交通省の有識者検討会が3月にまとめた報告書では、日本では整備不良が原因の交通事故率が0.1％と、1〜2％程度ある欧米と比べて低い理由として、
「とりわけ整備士の貢献が大きい」と指摘した。だが、不正を招く人手不足は、安全な車社会の足元をぐらつかせている。
●日本の道路を車が安全に走れるのは
きちんと車を整備してくれるからということです。
しかしその部分が揺らいでいるということ。
かなりまずいと思います。
そして世界では
このような動きが出ております。
世界の動きは2030年から2035年にガソリン車廃止して電気自動車にむかっている？
このようなニュースがあります。
欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、
２０３５年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。
二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する車が売れなくなり、
電気自動車（ＥＶ）の普及が進みそうだ。加盟国の正式承認を経て施行される。
ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も販売禁止となる。こうした車を得意とする日本メーカーはＥＶへの転換加速を迫られるなど、大きな影響を受ける。
ＥＵ欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（環境政策担当）は採択を受けツイッターで、
「世界的な転換が起きており、ＥＵの自動車産業はそれをリードする準備が整っている」と述べた。
2035年までにガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案を賛成多数で可決した。
排出量取引制度を国際航空部門に広げることや森林のCO2吸収を強化するための法案も可決した。
様々な調査で
日本のハイブリッド車は環境にはそこまで影響しないということも
分かっております。
背後に大きな
自動車利権があると考えられます。
日本でガソリン車廃止は無理だがどうなるのか？ev化の目的は日本潰しなのではないか？
EV車を利用している人は加速がよくて走行も快適、さらに燃料代の節約にもいい。
使用する地域や用途が限定されている人にはとても快適なようだが、今のところEVは寒い冬場には向いていない
日本政府は2020年、「2035 年までに100％電動化を進め、ガソリン車の新車販売を禁止する」と発表したが、まだまだガソリン車をゼロにするのは現実的ではない
脱炭素化を進めるがために人の命が犠牲になっては意味がない。ガソリン車の廃止は、EVの安全性が確認されてからでも遅くない
この内容から分かりますがどうにかして
ガソリン車を辞めさせたいということが分かります。
ハイブリッドでも
環境にはさほど問題ないということが分かっております。
日本の車の性能が高いので
世界的には
EV車
電気自動車という方向に向かって
日本の自動車産業を
潰そうとしているのではないか？
と僕は思います。
もしもですが
トヨタとかが
経営が傾いたら
日本社会は混乱すること間違いなしです。
この問題もかなりまずいですね。
このガソリン車と電気自動車の件は
どうなっていくのか？
あるいは
もしも電気自動車になったら
ガソリンスタンドや
今までの
自動車産業の人は
どうなってしまうのか？
という大きな懸念があると思います。
僕はガソリン車廃止する必要など
全くないと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。