日本政府が郵便局を売りましたというニュースについて。

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今回はかなり謎がある短めのニュースを考えていきますので最後までご覧いただければと思います。

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注目されているニュースです。

引用します。

財務省は14日、政府が保有する日本郵政 <6178> 株について、約1057億円分(約1億227万株)を売却すると発表した。
日本郵政が15日朝に東証の立ち会い外取引で行う自社株買いに応じる。これにより、政府の郵政株保有比率は3月末の36.28%から33.3
3%に低下する。売却で得られる収入は、法律に基づき東日本大震災の復興財源に充てる。

このことしか書かれていないので
情報が少なくてわからないと思います。

しかしよく注目すると
あることが分かります。

売却で得られる収入は、法律に基づき東日本大震災の復興財源に充てる。

という部分です。

東日本の復興税を
軍事費や防衛費に
回しているということが
分かっています。

つまり
東日本の復興税は足りているということです。

この部分で
話がおかしいということが分かります。

どこにも書かれていないですが
日本の宗主国あるいは
外国勢力が
圧力をかけて
郵便局を売れと言われて

分かりましたと
郵便局を売ったんでしょうね。

日本の郵便局が
外国あるいは外資の手に
渡ったというこれからさき懸念しかないニュースです。

また何か分かったらお伝えします。

日本政府と自民党は
売国しか頭になくて終わってますね。

日本国民がどうするとか言う問題ではないと思います。

僕なりの解釈です。

最後までご覧いただきましてありがとうございます。

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