岸田が原発汚染水で悪いのは中国という大嘘と本当に悪いのは誰か?について。

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今回は原発汚染水について考えていきます。中国が悪いと言っている時点で全くデタラメであるということをきちんと根拠を持って考えていきますので最後までご覧いただければと思います。

岸田と自民党と東電が悪い

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いったいどのようなことなのか?について。

福島の原発汚染水について
ネットには
一般人の人たちが的確なあるいは
正確な内容を調べて投稿されています。

その中で気になる5つの
内容とニュースを確認していきます。

1【的確な意見】

この件で悪いのは誰か?

中国ではない。

岸田と自民党と東電であるということ。

メルトダウンして、溶け落ちた核燃料に接触した汚染水を処理水と言い換えて、太平洋に30年間流します

廃炉にするのに溶けた燃料を取り出さなければいけないが

未だに10年以上過ぎたのに、1gも取り出せていない

★とりかえしのつかないことを
岸田と自民党と東電がしたということ。

マスコミは外国が悪い

中国を悪者にしているだけ。

このようなことに対して

中国は何をするのかと言えば
強硬姿勢を崩さない。日本産水産物の全面禁輸で一歩も引かない

日本のマスコミは何を報じるのか?

日米韓の中国包囲網
全テレビメディアが反中大合唱。

原発汚染水の問題を隠すこと

さらに防衛増税についても隠そうとしている

日本の宗主国の有事の可能性。

★さらにおかしなことになっている。

2【的確な意見】

岸田は自分で
福島の原発汚染水を海に流し・・・・

岸田首相「国民に向けホタテなどの魚介類をメニューに追加していただくなど協力をお願いしたい」と呼び掛けた

よくも
危険極まりないものを
日本国民に食べさせるな。

海に汚染水を垂れ流し
これから汚染される魚介類を国民に食べさせる
のが岸田

おかしいとしか言えない

3【的確な意見】

岸田は「関係者の理解なしに実施しない」と言っていたが漁連が反対のままなのに汚染水を放出する。廃炉の姿も見えず、汚染水発生を止める具体策もない。
日本は最恐で最凶の国になった。

#原発汚染水の海洋放出に抗議します
#自民党いい加減にしろ
#汚染水を海に流すな

★岸田は福島の漁業の人たちに
嘘をついたころが明らかとなっている。

福島の原発汚染水を
海に流すときは
地元の人の同意を得るという約束があるが
今回は
全く無視している。

4【的確な意見】●実は中国だけではない。

日本の原発汚染水について抗議しているのは
中国だけではない。

中国・韓国 ロシア 太平洋諸島

マスコミは隠すが
一般人が映像を投稿した!

岸田政権による汚染水放出に反対するデモが韓国全土に拡大している。

漁業のさかんな済州島では大勢の人々が車道に座り込み、漁具を燃やすなどの過激な抗議活動を行い、

海洋放出を容認している尹錫悦大統領を糾弾するスローガンが叫んだ。日本のマスコミはなぜ報道しない?

★日米韓の首相だけではなしたことだが
韓国の人たちも
この件に大いなる疑問を持っている。

日本のマスコミはこのことを報じないから
知らない日本国民が多いが世界は
このように思っている。

5【的確な意見】●明らかな嘘

岸田をはじめ想定外というが嘘をついている。

「想定していた」となったら今まで設けていた連中から猛抗議が来るので
役人としては想定内なんて言えるわけがない

日本国内では
原発汚染水について本当のことを隠している。

★左翼とか
中国がどうこうと

いう時点で
この問題は
全く分からない。

どこにも
そのような言葉や概念が
出てこない。

そして
ニュースを考えていきます。

中国の全面輸入禁止に「想定外」と驚く愚の骨頂(岸田首相)、中国各紙は訪日団体旅行の相次ぐキャンセルを報道

東京電力福島第1原発にたまり続ける汚染水の海洋放出をめぐるハレーションは、大きくなるばかりだ。

猛反発する中国は強硬姿勢を崩さない。日本産水産物の全面禁輸で一歩も引かない構えだ。

日本経済の下支えが期待されたインバウンドも細り始めた。

今月10日に習近平指導部が日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁したばかりなのに、訪日旅行のキャンセルが相次ぎ、日本行き航空券が大幅に値下がりしている。

★日本のインバウンド需要もダメになりました。
岸田のせいです。

支配下にある香港も右へならえ。福島を含む10都県からの輸入禁止措置を発動しており、間を置かず日本へ足を向けなくなるだろう。

農林水産物・食品の輸出額でも、インバウンドでも中国と香港は上客だ。不安は福島の漁業者にとどまらず、全国津々浦々に伝播している。

「廃炉プロセスの前提となるステップが今回の処理水の海洋放出だ」などと詭弁を並べ立て、

放出を強行した岸田首相は29日、自民党役員会後にぶら下がり取材に応じ、「わが国の水産事業者を断固として守る決意だ」と力こぶ。

★食えるか?ふざけるな!

「国民の皆さんにもホタテなどの魚介類をメニューに追加していただくなど、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

今週中に水産事業者支援策を発表する方針だというが、ここに至るまでの経緯は誰がどう見ても泥縄式。抜本的な対策は期待できない。

★高市も自民党の売国奴。中国との関係を悪化させる。

支持層のネトウヨの歓心を買うことがレゾンデートル化している高市経済安保相は、ここぞとばかりに腕まくり。

「何らかの形での対抗措置を検討しておく段階に入っている」「世界貿易機関(WTO)への提訴も過去に豪州が(中国に)している」と言い出した。

WTO提訴などの対応は外務省や経産省マターだ。

所管外と断りながらも、再浮上の好機とばかりに拳を振り上げる姿からは浅はかさしか伝わってこない。

9月中旬に実施されるとみられる内閣改造・党役員人事での交代は順当だ。

「政治利用という側面は否定できないものの、中国がこうも強硬姿勢なのは、

12年前に発生したあの苛烈な原発事故以降に募らせた不信感がピークに達したからでしょう。

廃炉に向けたプロセスはあやふやで不透明なまま、エイヤッで無計画な海洋放出に突っ込んだ。

日本産水産物の全面禁輸に憤る声が一部で上がっていますが、そもそも買う買わないは買い手側の自由です。

〈安全性が科学的に証明されているのになぜ買わないんだ!〉と迫るのは筋違い。

岸田首相の『聞く力』は効力を失って久しいですが、『新時代リアリズム外交』の方はどうしちゃったのか。

『普遍的価値の重視、地球規模課題の解決に向けた取り組み、国民の命と暮らしを断固として守り抜く取り組みを3本柱とする』と言っていたのに、

ここぞという時に協議のテーブルにつくことさえできない。岸田外交の正体は、政権にお墨付きを与える米国追従だということが浮き彫りです」

案の定の最悪展開。「悪いのは中国」ではすまされない。

日本の2022年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の1兆4148億円。中国向けは最多の2783億円、次いで香港が2086億円だった。

そのうち水産物は総額3873億円で、中国871億円、香港755億円が42%を占める。ほかの得意先は米国を除けばアジアなどの周辺諸国だ。

そのうちタイは検査体制を強化。シンガポールやフィリピン、ベトナムは中立的スタンスだが、ベトナムは日本の失速で対中輸出が増えるとほくそ笑んでいる。

政府は農林水産物・食品の輸出額を25年までに2兆円、30年までに5兆円に増やすとブチ上げていたが、夢のまた夢。

風評対策として漁業者向けに設けた計800億円の基金はアッという間に空になるだろうし、補償は青天井必至だ。

★日本は取引を失い
さらに原発汚染水のお金も
800億円では
全く足りない。

中国の全面禁輸に「想定外」と驚き、今後の戦略も皆無という場当たり、無責任政権に任せていたらどうなるのか。

日本沈没は加速度的に早まることになる。歴史的な物価高を手当てする経済対策にしたって、弥縫策の焼き直し。

★ガソリンも補助金ではなく減税しろ!!

今月中に取りまとめるガソリンなど燃料価格の高騰対策は、9月末に期限を迎える石油元売り各社への補助金支給の延長や補助額拡大などを盛り込む見通し。

秋にまとめる予定の総合的な経済対策で電気・都市ガス料金軽減の補助金支給を継続させるという。

円安誘導のアベノミクスをかなぐり捨て、元凶を断ち切らなければ元のもくあみである。

メディアも同罪だ。中国からの抗議電話、関係先への投石、日本製品の不買だのを盛んに取り上げ、やみくもに反中感情を煽る無定見。

歴史をを知る人ほど「いつか来た道」が頭をよぎる。今年も「8月ジャーナリズム」の季節となり、無謀な作戦に突っ走った先の大戦を振り返り、

平和の尊さを訴える報道があふれた。とりわけ新聞は戦前・戦中の大本営発表に加担した報道責任を直視して出直したはずなのに、そうした反省は全く生かされていない。

★やはり安倍晋三のせいです!!

「1972年に日中国交正常化が実現しましたが、清和会(安倍派)政治によって暗転した。

戦前回帰につながる森元首相の『日本は神の国』発言、小泉元首相の靖国参拝、そして安倍元首相の露骨な中国敵視。

それでも中国は経済成長を第一とし、日本の振る舞いに耐え忍んできた。ところが、米国隷従の岸田政権は台湾有事に備えるという名目で防衛費を5年間で43兆円に膨張。

海洋放出直前には米キャンプデービッドで開かれた日中韓首脳会議に浮かれて加わり、中国との対決姿勢を鮮明にした。

中国を頭からボコボコに殴り、堪忍袋の緒を切れさせたのです。権力を監視する番犬であるマスコミは、

そうした事実を報じる責任と義務を放棄し、われ先に権力のお先棒を担いでいる。

憲法の基本原理である国際協調主義に基づき、海洋放出を中止し、中国に理解を得られるよう説明を尽くし、今後の対応を協議すべき。

そうたしなめるのが、本来のマスコミの役割なのです

日中平和友好条約発効45周年まで2カ月弱。節目の年に汚染水も報道も垂れ流し。この国は再び行くところまで行くのか。

今回の原発汚染水の件ですが
岸田と自民党と東電が悪いことは
明らかです。

しかしそのことを隠すために

①#食べて応援
②#STOP風評被害

といって本当の問題を隠している。

中国批判で
貿易で大きな損をし

日本が世界の敵となっている。

悪いのは中国
という安直なプロパガンダに逃げる

自民党と岸田と東電です。

どう考えても悪いのは日本

今回の福島原発汚染水の件で
日本経済が終わるのではないか?
という憶測がたっています。

中国との貿易が厳しくなり不景気が加速。

影響するのは

中小企業だけではない。

大企業も影響する。

そこから

経費削減で給料減る。

そこに

防衛増税がきて消費税上がる

ということで

日本国民の生活がたちゆかなくなる。

今どういう状況にきているのか?

選択はこのどちらか・・・・

自民党と東電が潰れる

もしくは

日本国民が潰れる

日本国民が過ごしていくには
選挙で
自民党政権を交代させるしか
他に道がない。

そういう実情だと思います。

★ひとりでも多くの人に気が付いていただければとお役に立てればと思います。

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