今回はヤマト運輸の件について考えていきます。
ニュースになっていますが本当のところがわかりませんが違和感が多くありますので考えられる可能性についてお伝えしていきます。
全体について。
【意見】１
リストラが一時的にとまったことは
よかった。
しかし本当はまだリストラしようとしているのではないか？
という懸念が残ります
【意見２
今回の件においては
連合も全く役に立たない
連合の芳野よしのが
統●とつながりがあるという黒いうわさも
出ています。
外国は労働組合があるが
日本は機能していない。
日本人もデモやストライキに
積極的になるべきだという段階ではないか？
と思います「
ニュースについて考えていきます。
一部の配達事業を日本郵政に委託することを巡り、ヤマト運輸がメール便の業務に携わるパート社員に通知していた「契約終了」との方針を撤回し、謝罪していることが分かった。
パート社員を支援していた労働組合が少なくとも3県（茨城、神奈川、静岡）で撤回を確認しており、労組側は「闘いの成果だ」と話している。
広報「認識の食い違いが起こっていた」
ヤマトは6月、ドライバー不足に伴う物流危機「2024年問題」への対応策で日本郵政と提携し、メール便などの配達業務の委託を発表。
東日本の「ベース」と呼ばれるヤマトの配送センターで10年以上働く50代女性は、発表直後に「関連業務がなくなるため、24年1月31日に契約を終了させていただく予定」と記された文書を受け取った。
※この人の解雇の理由が不明です！
女性はメール便以外の業務も兼務していたため、配置転換して働き続けたいと上司に訴えたが、全く取り合われなかったという。
今月13日には、茨城のベースで働くパート社員が労組を結成し、16日に団体交渉をした。労組によると、ヤマトは「整理解雇ではない。配置転換を精査し、余剰人員が出た場合は退職をお願いする」と態度を軟化させたという。
女性は今週に入ってから上司に謝罪され、契約終了の撤回を告げられたため、働き続けることを申し入れた。
茨城のパート社員らが加盟する労組「建交労軽貨物ユニオン」によると、茨城、神奈川、静岡県のベースで撤回を告げられたパート社員がいるという。労組によると、メール便の業務を行う全国のパート社員は数千人に上るとみられる。
ヤマト運輸広報は「会社としてうまく説明できていないまま認識の食い違いが起こっていた。方針を途中で変えたわけではない」と話している。
ヤマト運輸の業務効率化 日本郵政への業務委託に伴い、メール便「クロネコDM便」と小型荷物「ネコポス」の配達業務がなくなるため、2025年3月までに関連する全ての契約を終了する。
「クロネコメイト」として配達業務を委託している個人事業主約3万人の契約終了も通知済み。メール便の仕分けや配達の一部は障害者支援施設などに委託しており、
本紙は全国の障害者1200人の仕事が失われる可能性が生じていることを8月に報じている。
※どこにもかかれていないですが・・・
※業務委託の人との契約解除は
インボイス制度が関係していることが
明らかです。
10月からはじまった
インボイス制度の関係で
個人事業主の人とは
契約解除する方向で
うごいた
そしてそこに関連する
仕事をしている人も
契約解除しようということかもしれません
しかしそうしようとしたところ
声があがったから
いったん
ひこめたということが考えられます
運送業界の
実態や内部事情は
わかりませんが
小さいところが
かなりの数倒産しているということも
データでわかっています。
問題は
２０２４問題ではないのかもしれないな？
と思います
日本の宗主国の
国内における企業つぶし
が行われているこわさを感じます。
インボイス制度を導入して
日本国内が混乱していることが
わかるニュースだと思います。