今回は日本国民の生活困窮についてとこれからどうなるのか？ということについて考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
ここ最近の生活必需品の物価高について。
ここ最近生活必需品の物価高が厳しいなと僕も毎日過ごしていて感じます。多くの人が給料が下がったりしている中で生活必需品の価格が値上がりして大変な思いをしていると思います。
そしてここ最近ですが非常に暑くなってきました。この暑さの中で気になる事があります。人々が暑さ対策に購入するアイスや飲み物の値段も上がるということです。
日本国民の生活がじわじわと厳しくなっているということです。
こんなに暑ければアイスや飲み物を買わないとのびてしまいますからね。
そして世界情勢の影響が出てくるのは今年の10月以降ということが一部では言われていますので、さらに厳しくなっていくと感じます。
そして多くの人がこのように生活困窮しているということでネット上では岸田インフレという言葉が出ております。このような言葉が岸田本人の耳に入ったのかどうかわかりませんが、
小麦や肥料の値段を下げるということを言っておりますがいったいどうなるのか？ということが疑問です。
岸田はけんとうしなのでどうなるか分からないという感じです。
そしていったいなぜこのような状況で日本国民が困っているのか？ということについて触れていきます。
なぜ日本国民の生活が厳しいのか？
日本国民の生活が厳しいですがいったいそれはなぜなのか？ということですが世界情勢のことが関係していると言われておりますが僕は違うと思います。
世界情勢のことが全く関係ないかということはないですが、他の大きな要因が考えられます。
●金融緩和を続けて物価高対策をしなかったこと
が大きな要因ではないか？と僕は思います。
日本国民の生活を少しでもよくするには消費税減税あるいは消費税撤廃ということが必要です。
しかし参院選前に自民党と公明党は消費税減税あるいは撤廃といったことをするつもりが全くないということです。消費税を減税しようと考えているのは立憲民主・共産・国民民主社民・れいわ・N党といったところです。
自民党のままでは消費税を下げる可能性が考えられずに日本国民の生活は厳しくなっていく一方であると僕は思います。
しかしこの消費税に関しても謎であるということがありますのでここからそのことについて考えていきます。
日本国民はどう思っているのか？
僕もそうですが日本国民は消費税が厳しいと思っているはずです。しかしnhkの調査では全く違った統計が出ています。
消費税引き下げるべき3割
消費税を引き下げるべきではない5割
わからない2割
消費税をさげるべきというのが３割ということになっております。本当はもっと奥の日本国民が消費税を下げるべきと感じているはずです。ネットでは消費税を下げろという声がよく出ています。
このnhkの統計データを裏側で操作しているんだろうなと僕は感じます。
しかし消費税を引き下げるべきではない5割ということはもしかしたら消費税は社会保障に使われているというデタラメを信じている人が多いのかもしれません。
もしも日本国民が消費税を下げる必要はないということを思っているということであれば消費税を減税しようと考えているのは立憲民主・共産・国民民主社民・れいわ・N党といったところが厳しい状況になり逆に自民党と公明党が有利になるということです。
マスコミを使った情報操作であると考えられます。
また日曜討論で日本奥民に対しておどしとも取れる発言をした茂木幹事長ですが、消費税を減税したら年金を3割カットするという発言を日曜討論以外にも街頭といったところでいっているということも分かっております。
自民党の議員は消費税に関してデタラメなことばかり言います。自民党の背後の大企業の利権に関係しているということから表向き社会保障と言って本当のことを言わないということだと僕は解釈しております。
自民党は日本国民のためになる事をしていないということです。
そして少し前にネット上で注目されている話題について触れていきます。
岸田はG7で
発展途上国の
インフラ投資に
650億ドル
ということです。この件は多くの人から違和感を感じられています。
日本国民には給付金も出さなければ消費税減税や消費税撤廃もしないのになぜ外国にこのような多額のお金を出すのか？ということが意味不明です。
日本国民のための政策あるいは日本国民にお金を使ったほしいと思います。
参院選がどうなるのか？ということです。
自民党・岸田になったら日本国民の生活がこれからもっと厳しくなっていくと思います。
日本国民のための政治を行ってくれる人になってもらいたいなと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございます。