今回は山本太郎について書いていきます。国会での名場面がいくつもありますがその中でもこの話が特にいい話であると思います。1人でも多くの人が知っていただければと思う内容を考えていきます。●岸田も返答できません。
Contents
初めに。
日本国内でおきる
疑問についてのひとつ分かっている答えについて。
日本では冤罪というものがあります。
このからくりも
今回の内容で分かってきます。
裁判所の謎の判決
は日米合同委員会で結ばれた条約は日本国憲法より上位にあるのに密約になってたりする
裁判官はその密約に従う
密約に従ったとは言えずに苦し紛れの判決理由をいう
このことにひとりでも
多くの人が気が付く必要がある。
日米密約が日本では
水面下で動いている。
今回はそのことについて
考えていきます。
日本とアメリカの語られざる関係について。
官僚たちは総理である自分ではなく何か別のものに忠誠を誓っているように感じた
というフレーズがあります。
★日米合同委員会という米軍と官僚の共同体のこと★
日本の官僚は内閣総理大臣には
協力せずに
他のものに従う。
それがアメリカ・米軍である。
日本を誰がどうやって操っているのか？
米軍と官僚組織
さらには司法やメディアまでがすべてつながっている
このことが
在日米軍と日本のエリート官僚で組織された日米合同委員会の存在であるということ。
日米で月に２度それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしている。
しかもその内容は基本的には表に出ない。
日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、
つまり米軍は日本の国土全体を自由に使えるという権利を行使する
この組織で決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。
日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。
米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。
●検察の動きが悪いことも
このようなことが要因であると
思います。
日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。
●このことからわかりますが
法律では厳しいということです。
しかしこのことに多くの日本国民が
気が付いくことで
現実が変わる。
●このことが報道されることはまずない。
一部では話題になりますが
この話が広がることはない。
自民党政権と官僚機構が一体化して
このことを隠している。
日米合同委員会は超法規的な存在として日本法務官僚および幕僚長を支配化においている。
著者の矢部氏には植草氏や孫崎氏とともに「まともな日本国を取り戻す」ために今後もご尽力いただきたいと思います。
ご活躍をお祈りするとともに「私たち」も頑張らねばならぬと改めて思います。
日本の出世のからくりも決まっている。
アメリカに留学した官僚が
都合のいいように教育され日本に戻ってきて
出世していく。
このような裏側に気が付くべきです。
このことについて
国会で
山本太郎が発言している。
まともな日本になるために
山本太郎に期待します。
ちなみに小沢一郎はいろいろなことをアメリカに意見したことで
政権から飛ばされた可能性があります。
官僚と特別会計のつながりなど。
小沢一郎と山本太郎が
手を組めば日本が良くなる可能性があるというのは
このアメリカの支配構造にNOといえるからだと僕は思います。
日本を良くしてくれる政治家は
山本太郎と小沢一郎であると
思う根拠です。
●何かしらの参考にしていただければと思います。