今回は辺野古反対と最高裁について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
7つの意見とニュースについて。
【意見】
※政府の上アメリカの言いなり
最高裁は国の言いなりになっている
判事たちは胸に手を当てて、自分は本当に独立した判断をしているのか省みてほしい
沖縄県民は繰り返し辺野古反対の民意を示した
だが、沖縄だから、国も最高裁も酷い仕打ちをする
【意見】
最高裁判決について「地方公共団体の主体的な判断を無にするもの」と玉城知事。その通りだ。
政府は将来に禍根を残すやり方を押し進めるのではなく、沖縄の民意に向き合うべきだ。
辺野古新基地建設はきっぱり断念し、普天間の即時運用停止、撤去にこそ取り組むべきだ。
※辺野古に新基地など不要です。
【意見】
法に定められた通りなら、沖縄県が勝訴する。
不十分な地質調査を根拠にした、国の変更申請を不承認にすることが沖縄県の裁量権の逸脱とまで言えないことは明らかです。
地質調査が不十分である
政府は何も説明出来ないことが分かります。
【意見】
辺野古大浦湾に広がる軟弱地盤。
最深部は水面下９０㍍。
現在の技術で地盤改良ができる限界は７０㍍。
工事は頓挫し、基地は完成しない。
県民の反対、自然の理を無視した新基地建設は不可能だ。
#新基地建設を中止せよ
【意見】
日本は三権分立が崩壊していますね。こんなに最高裁が政府の言いなりに従う国など先進国にはありません。
まともに考えればマヨネーズ状の軟弱地盤に基地など作って役に立つんでしょうか。
辺野古埋め立て反対、辺野古新基地反対は極めて道理にかなったもの。思想の左右など関係ないのです。
※日本の司法は
完全に機能していない
宗主国の判断で全てが決まっている。
【意見】
辺野古のマヨネーズ状の地盤を米軍基地として利用するには凄まじい額のカネと相当に大規模な補強工事が必要となるだろう
【意見】
沖縄県の抵抗により辺野古基地建設が中断ないしは中止されることは、
台湾有事などを通じて日本を中国との戦争に引きずり込みたい
という目的。
最高裁が沖縄県の訴えを全面棄却したのも、こうしたジャパンハンドラーからの強い意向（脅し）に従ったということだろう
この日本は民主主義の皮をかぶった『米国の植民地』」であることを再認識させられた判決
このようなニュース記事があります。
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、
軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を承認するよう国が県に「是正指示」を出したのは違法だと県が訴えた訴訟で、
最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の上告を棄却する判決を言い渡した。裁判官5人全員一致の判断で、県の敗訴が確定した。
防衛省は2020年4月、北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、水深70メートルの海底に7万本以上の杭を打ち込むなどの追加工事が必要だとして、
県に設計変更を申請した。県は21年11月、「地盤の安定性の検討が不十分」などとして不承認とした。
これに対し、国土交通相は22年4月、地方自治法に基づき、不承認を取り消す「裁決」をし、従わない県に承認を求める是正指示を出した。
県は二つの訴訟で取り消しを求めたが、福岡高裁那覇支部はいずれも認めず、第一小法廷も裁決については8月24日付の決定で県の上告を退けた。
最高裁、県の上告を棄却する判決
第一小法廷は残る是正指示についてこの日の判決で判断。埋め立て承認のような、
国の業務を自治体が代わりに担う「法定受託事務」で、不承認を取り消す裁決の後も同じ理由で承認を拒むことが許されれば
「紛争の迅速な解決が困難になる」と述べ、知事は「裁決の趣旨に従う義務を負う」とした。
その上で、県の対応は地方自治法に違反しており、違反を正すための国の是正指示は適法だと結論づけた。
高裁判決は、是正指示の是非を判断するにあたり、県が不承認の根拠として主張した工事の問題点などを具体的に検討した上で訴えを退けたが、
最高裁はこうした点には踏み込まず、手続き論だけで県の敗訴とした。
最高裁の裏側に
日本の宗主国の
力というか
圧力がかかっていることは
明らかです。
このままでは
日本が有事という状況に
巻き込まれかねないという状況です。
本当におかしいとしか
思えないことが起きています。